昨年度の通信利用動向調査、ケーブル利用率は3.3%

　昨年11月に郵政省が実施した通信利用動向調査がまとまった。このうち、インターネットの接続方法を見ると、パソコン通信事業者への接続が35.2%、第一種通信事業者が18.1%、その他のプロバイダが50.9%となっている。昨年11月の段階で、ケーブルテレビ事業者への接続も3.3%となっている。ボーナスシーズン、4月の引っ越しシーズンに伴い、ケーブルテレビ事業社利用率も確実に上がっているものと思われるので、今年の発表に期待したい。なお、おととしの集計では、ケーブル事業者のサービス利用率は1.1%で、1年間で3倍のシェア率となっている。逆に、おととしでは42.9%を確保していたパソコン通信事業者が、10%近くシェア率を落としている。プロバイダの接続サービスに関しては50.2%とあまり変わらないため、パソコン通信のシェアを、ケーブル事業者と第一種通信事業者が分けあったという図式になる。

　将来自宅で受けたい情報通信サービスのトップは、医師との健康診断(45.8%)、行政サービスや公的施設の予約(25.9%)、趣味、教養講座への参加(21.0%)と、E-Doctor、ワンストップマーケティング、E-Learningへの期待が高まっている。ただし、コンピュータやネットワークを利用して学校と同様の事業を受けるという学習に対しては、4.1%と必ずしも高い値ではない。国内でのE-Learning市場は、趣味、生涯教育の面が中心であって、学習することが目的ではなさそうだ。また、ゲーム対戦も1.6%と必ずしも求められているサービスとはいえない。

　パソコン通信サービスおよびインターネット利用料金の支払い額の集計では、支払いなしがもっとも多い78.2%。自宅でのインターネット接続、パソコン通信はそれほど熱が高まっていない。支払い額でもっとも多かった金額は、2,000円〜3,999円の範囲で8.3%。一世帯あたりの平均支払い金額は706円となる。

　常時接続を目指すRBB系ISP環境は、情報収集に支払う料金が4,000円以下という全国90%の家庭に焦点を当てていくことになる。月額5,000円以上もする現在の料金がはたして納得してもらえるものなのか、コンテンツで魅力を出すのかを考えていかなければいけない時期にいる。

　なお、国内電気通信料金の支払い額合計では、電話料金、移動料金、通信サービス利用料金の合計金額での集計になっている。もっとも多い支払い金額は、10,000円〜15,000円で19.1%。必ずしも通信・通話にかける料金が低いわけではない。通話サービスも含めた新たな通話・データインフラがRBB環境の将来をにぎっているともいえそうだ。

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