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総務省、ブロードバンドインターネット整備への財政・金融支援について内容を公開。DSL、FWA、CATVなどへの総合的な支援を実施へ

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　総務省情報通信政策局と同総合通信基盤局は、ブロードバンドインターネット環境の整備のため、無利子・低利融資や税制面での優遇措置、債務保証といった財政・金融上の支援措置を講じると発表した。

　対象となるのは電気通信基盤充実臨時措置法（基盤法）に基づく認定事業者で、DSLAMやスプリッタ、ケーブルモデム、光幹線路、WDM装置といったブロードバンドサービスの基盤となる施設整備に関する支援措置。

　第三セクタ事業者については、日本政策投資銀行ないし沖縄振興開発金融公庫から無利子融資が受けられる。民間についても、上記政府系金融機関から社会資本特利IIIに相当する金利での融資を受けることが可能。

　税制面では平成13・14の2年間の期間限定ながら特別償却や固定資産税の課税ベースの軽減が利用できる。

　DSLなど新興サービス事業者にとって、今は特に初期投資コストが重くのしかかる時期でもあり、海外でのDSL事業者の破綻などが報じられる中、政策面での支援が有効に機能することがエンドユーザーの視点からも強く望まれるところだ。

《RBB TODAY》

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