電力系通信事業者のパワーネッツジャパングループ、PNJコミュニケーションズを中心に通信事業を再編。IPサービスを重視

　東京電力など電力会社10社と、電力系通信事業会社グループのパワーネッツジャパン（PNJ）グループは、データ通信事業のPNJコミュニケーションズを軸とした事業体制の強化を行うと発表した。

　もともとPNJコミュニケーションズは、1999年11月にTTNet・OMP・CTCという主力電力系通信事業者3社によって設立されたIP通信サービス会社だったが、通信業界のIP化の流れをうけて、今後はPNJグループの中核として経営・営業・技術開発などの戦略機能が一元的にPNJコミュニケーションズに集約されるという。今回の再編によって、営業などをおこなってきたパワーネッツ社はPNJコミュニケーションズの子会社化される。これにより、営業要員の統合とデータ通信サービスの一元的な提供をめざす。

　また、PNJコミュニケーションズの資本構成も大きく変化し、今後は電力10社が100％持つことになるという。同時に増資も行われ、資本金はそれまでの11億円から大幅に増え、211億円となる。

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