イー・アクセス、約100億円の第三者割当増資で資本力を強化。日本テレコムからも資本を受け入れて戦略的提携関係に

　イー・アクセスは記者会見を行い、100億円規模の第三者割当増資による資本力の強化をおこなうと発表した。引受先は、通信キャリアである日本テレコムのほか、投資グループのカーライル・グループ、ゴールドマン・サックスなど。最終的な調達額の確定は、9月の払い込みが完了してからとなるが、おおよそ90億円から100億円程度の予定。うち日本テレコムからは40億円。増資後は、日本テレコムが15％の株式を保有し、イー・アクセスの単独筆頭株主となる。

　また、今回の日本テレコムからイー・アクセスへの出資にともない、両社は戦略的な提携関係を構築することでも合意している。

　会見でイー・アクセスの千本社長は、相互補完的な関係を構築する上で日本テレコムは最高のパートナーだとし、都心部でのADSLサービスに強く、メトロポリタンエリアネットワークを構築しているイー・アクセスと、地方や法人に強く全国をカバーする広域ネットワークを持つ日本テレコムの提携で、互いに大幅なコスト低減などのメリットが得られると述べた。また、DSLのインフラのみにとどまらず、VoIPなどブロードバンドネットワーク上でのアプリケーションの共同開発も行う。

　気になるイー・アクセスのホールセーラー（卸売業者）としての中立性・公平性だが、今後予定されている8Mbpsサービスの提供も含めて、日本テレコムと従来からのISPの間で何ら差をつけるつもりはないと明言。日本テレコム側もイー・アクセスのホールセール事業の成長を望んでいるとし、イー・アクセスを利用しているISPやユーザにとっては一安心といったところだ。

　J-DSLサービスを提供している日本テレコムにとっても、今回の提携でエリア展開や開通業務をスピーディーにおこなうためにイー・アクセスのノウハウを活用できるようになるなど、メリットは大きいとし、NTT局内に設置する機器についても両社で共用するなどでコスト低減がはかれるとしている。実際、料金引き下げ以来、ユーザー数の増加が非常なハイペースで続いているとのことで、開通やユーザー応対などにスピードが求められる状況になっているという。

　なお、カーライルやゴールドマン・サックスなどが、アメリカでのDSL事業者の倒産が続く中で、日本のADSLベンチャーであるイー・アクセスに投資を行うことについては、二社とも、日米の業態・法制度の違いでアメリカのような事態にはならないとの見方をしていた。

　アメリカでは最近まで既設電話線を共有することができず、DSL用メタル線をADSL事業者自身が敷設していたため投資額が膨んでいたが、日本では電電公社時代からの電話線をラインシェアリングできたため、その部分のコストが抑えられている。さらに、ADSLは収容局からの距離に依存するサービスで、その意味でも都市として人口が密集するエリアが地理的に狭い日本に向いたサービスだとしている。

　また、DSL事業者がホールセールで提供していたISPについても、米国では小規模のISPが多く、そうしたISPの倒産時にDSL業者が料金回収ができず連鎖倒産となった一方で、日本ではイー・アクセスの提供先ISPは大手が中心で、米国のような不払い〜倒産というケースは考えにくいことなども、投資に踏み切った理由としてあげられていた。

　ADSLサービスの現状と将来の見通しについて、イー・アクセス千本社長は、料金としてはほぼ限界に近いと見ており、極端な値下げ競争よりも、サービス品質の確保や開通待ち期間の短縮などで、今後はユーザに訴求していくことになるだろうと述べた。

　DSL事業者として先行していた東京めたりっく通信がソフトバンク傘下となり、米国内でDSL事業者が相次いで倒産するなど、経営環境が不安視されるDSL業界だが、投資効率の最適化という経営方針を徹底して貫いているイー・アクセスは、内外の投資家やキャリアにとって魅力的な企業に映っていることは確かなようだ。

イー・アクセス、約100億円の第三者割当増資で資本力を強化。日本テレコムからも資本を受け入れて戦略的提携関係に

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