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総務省、ケーブルテレビの認可手続きを迅速化。事業者の負担軽減はかる

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　総務省は、CATVサービス向けの法律「有線テレビジョン放送法」に関して、手続きの標準処理期間の短縮や、エリア拡大に関する弾力運用により、事業者の負担軽減を計っていくことを明らかにした。

　手続きの標準処理期間については、これまでより0.5か月ないし1か月程度、期間を短縮され、変更許可であれば1.5か月から1か月に、会社の合併・分割については2か月から1か月となる。

　また、連続していない地域へのエリア拡大についても運用が弾力化され、これまで新設許可としていたものを、ネットワークや再送信される番組が同じなら、既存施設への変更許可で行えるようになる。このほか、都道府県との連携を強化し、都道府県との事務の円滑化・迅速化をはかることや、知事の意見をより尊重していく方針も示された。

　CATV事業者は地域が限られた小規模事業者が多く、その一方でテレビサービス・インターネット接続サービスとも競争が激しくなってきている。こうした事務手続きの軽減措置で、CATV事業者がサービス競争により注力しやすくなることを期待したい。

《RBB TODAY》

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