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きっかけは、NTT東日本が提出した「『ベイシスシステムの基本的な考え方』についての意見書」という計3ページのドキュメント。
この中でNTT東日本は、ITU-Tで正式承認目前となっていた勧告草案に対して、ソフトバンクBBが反対コメント（AnnexC ADSL関連の新勧告を不要とするコメントと、G-PONと呼ばれるFTTH方式を不要だとするコメント）を寄せたことが、国内ルールおよびITU-Tルールを逸脱するものであること、および反対コメントそのものの内容にも問題があると述べた。
NTT東が指摘した反対コメントの「問題点」は、既存ユーザを無視したものであることや、G-PONを使えなくすることで光サービスの普及に逆行するものであることなど。また、ITU-Tのルールからの逸脱として、それまでの会合で支持が得られていない寄書をそのまま再提出したことや、それまでの会合で全く発言をしていないにもかかわららず突然反対表明をしたことなどを指摘。「国際的なルールに基づくべき」「事前規制で技術を排除すべきでない」と言い続けていたソフトバンクBBのこれまでの発言と今回の行動が乖離しているとした。
それに対してソフトバンクBBは、反対コメントをITUの事務局が受理した以上は、その行為がITU-Tのルール違反と言われるのはあたらないと反論した。
もっとも、これ以外の項目については干渉についてのフィールド実験の結果報告や、シミュレーションに基づく計算と疑似線路での実験結果のずれの報告などが中心で、具体的なトピックが中心となったためか、さしたる混乱もなく会議は進行した。
DSL作業班事務局では、あと3回で報告書案をとりまとめたいとしており、今後はフィールド実験の結果報告や論点とりまとめなどを行いながら、情報通信審議会への報告書のとりまとめが急ピッチで進むものと思われる。