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ACCSが、まぎらわしい名称の団体が送付しているDMへ注意を呼びかけ

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　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、まぎらわしい名称の団体が送付しているダイレクトメールに注意を呼びかけている。

　ダイレクトメールの送付主は「社団法人ソフトウェア著作権推進機構」と名乗るACCSと無関係の団体。ダイレクトメールには、「最終和解勧告書」と書かれた文書が同封されており、期日までに罰金を指定の口座に振り込むことを要求している。

　この文書には、ACCSの「コピー禁止マーク」やACCSがサイトや出版物で公表されている文章が無断で使用されており、あたかもACCSと関係があるかのような印象を与える内容だ。なおACCSは「社団法人ソフトウェア著作権推進機構」と名乗る団体が送付している文書について「著しく信憑性を欠くもの」としている。

　国民生活センターは身に覚えのない支払い請求が届いた場合は、消費生活センターへ相談することを呼びかけている。不審な郵便物やメールが届いたら、請求のハガキ・封書・メールを保存して、最寄りの消費生活センターに相談すると良いだろう。

《山本浩司》

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