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| ヤフー取締役 喜多埜裕明氏 |
迷惑メール対策連絡会は、迷惑メールに関する情報交換をおこなう定例会議を設けるほか、複数事業者が情報（通信の秘密にあたらない部分）を持ち寄ることで迷惑メールの送信者を特定できるかどうかを検討したり、関連する法令についても提言をする。
迷惑メールは、単に不快だというだけでなく、未成年のインターネット利用者にも不適切な情報をもたらす。また、電子メールインフラにとってもサーバや回線の負荷が大きく、これへのコストが大きいため、事業者が協力して迷惑メールの完全撲滅をめざして「機動的かつ実効性のある対策」をおこなうとしている。