55ステーション、負債127億円で会社更生法を申請 デジカメ普及で銀塩プリントが激減
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ダイエーグループのDPE大手・55ステーションは11日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、同日保全管理命令を受けた。デジタルカメラの急速な普及に伴い、銀塩プリントやフィルムの売り上げが大幅に減少し、負債総額は127億円。なお、DPE店の営業については通常どおり行うとしている。
同社は、3月に家電量販店のノジマと業務および資本提携の合意を発表していたが、ノジマから資産査定の結果、出資できないとの申し入れを受け、今回の措置となった。
同社には、ダイエー（28.9％）のほか、富士写真フイルム（11.0％）やコニカミノルタフォトイメージング（8.5％）なども出資している。
同社は、3月に家電量販店のノジマと業務および資本提携の合意を発表していたが、ノジマから資産査定の結果、出資できないとの申し入れを受け、今回の措置となった。
同社には、ダイエー（28.9％）のほか、富士写真フイルム（11.0％）やコニカミノルタフォトイメージング（8.5％）なども出資している。
《高柳政弘》