日立の4〜6月期、薄型テレビやHDDなどが不調で営業利益大幅減の12億円

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2005.8.1（月）20:38

　日立製作所が発表した2005年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比1％減の2兆487億円となった。本業のもうけを示す営業利益は同364億円減の12億円。純利益は、前年同期の黒字から400億円悪化し240億円の赤字に転落した。

　主な部門別の業績は以下のとおり。

　情報通信システム部門は、ソフトが前年同期を下回ったものの、アウトソーシング事業を中心としたサービスが堅調に推移し、前年同期を上回った。一方、ハードは、ATM（現金自動預け払い機）の新札需要の反動、サーバやPCの価格下落などの影響により、前年同期を下回った。部門全体での売上高は、同6％減の4,529億円。営業利益は、ソフト収益が改善したものの、ATMの減益に加え、日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）のHDDが赤字になったことなどから、前年同期の56億円の黒字が、231億円の赤字に転落した。

　デジタルメディア・民生機器部門は、富士通日立ディスプレイが連結子会社となり増加したものの、プラズマテレビなどの薄型テレビや白物家電が価格下落の影響を受け、売上高は前年同期比11％減の2,972億円となった。営業利益は、前年同期の52億円の黒字から、81億円の赤字に転落。

　電子デバイス部門は、携帯電話など向け中小型液晶の不振により、売上高は同19％減の2,733億円。営業利益は同71％減の47億円。

　電力・産業システム部門は、海外向け火力発電設備や、昇降機、空調システムなどが伸長し、売上高は同14％増の5,879億円、営業利益は前年同期の61億円の赤字から、90億円の黒字に転換した。

　高機能材料部門は、日立化成工業や日立金属、日立電線などが堅調に推移し、売上高1％増の3,683億円、営業利益22％増の222億円。

　物流およびサービス部門は、日立物流が堅調に推移したが、日立モバイルの減収や、海外販売会社のデジタル家電が伸び悩みなどの影響により、売上高7％減の2,713億円。営業利益は、日立モバイルが低迷したが、日立物流が堅調に推移したことで前年同期比7％増の16億円。

　金融サービス部門は、日立キャピタルが堅調に推移したことなどにより、売上高1％減の1,277億円、営業利益24％増の61億円となった。

《高柳政弘》