J:COM、第3四半期末で加入世帯数が200万に迫る勢いを保持。第4四半期にはDVRを投入
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加入世帯の内訳は、ケーブルテレビが168万4,900世帯（うちデジタルが51万8,700世帯）、インターネット接続が83万7,700世帯、電話サービスが90万9,900世帯となっており、前年比は順に＋7.4％、＋16.2％、＋26.6％。また、サービスを複数利用する「バンドル・サービス」利用世帯も順調に伸びており、1世帯当たりのサービス加入数は1.72と、前年同期の1.64から拡大している。
業績発表会では、同社社長の森泉 知行氏がパネルを用いて第3四半期の業績、および第4四半期以降の事業戦略を説明。前日にあたる27日に発表されたばかりの、ウィルコムとの提携を含めた新規事業について説明が行われた。
まず、第4四半期で行われる事業では、現在デジタルテレビの視聴に用いられているSTB（セット・トップ・ボックス）に、HDD録画機能を搭載したDVRを11月に発表し、12月には投入する予定だと発表。このDVRは韓国ヒューマックス社が開発しているもので、デジタルダブルチューナーを搭載することでいわゆる裏番組録画も可能としているのが特徴だ。なお、現時点での料金想定ではレンタルのみとされており、STBと比べて800円増し程度になる予定だとしている。
また、衛生中心の配信からハイビジョン（HD）チャンネルの増強のため、HOG（光伝送ネットワーク）への切り替えを促進。10月から順に関東・札幌エリア、関西エリア、九州エリアへと拡張されるという。また、12月にはあらたなHDチャンネルを提供する予定だともしている。
そのほかの事業では、今まで同様に他ケーブル局へのデジタル放送やIP電話、VODのホールセール強化を行っていくとともに、新事業として「視聴率調査」を行っていくと発表。
この視聴率調査では、ケーブルテレビの特長を生かし、STBの双方向通信機能を活用していくという。また、視聴率調査に加え、双方向によるアンケート調査も実施可能だとしている。説明の中で森泉社長は「多チャンネル放送の視聴率が実質きちんと調査されていないため、広告収入が地上波放送に比べ低い値となっているのが実情。このようなチャンネルの視聴率を取ることで、専門チャンネルにも正しく広告収入が入るように貢献できればと考えている」とコメント。また、同事業は新会社を設立して行っていくことも検討されており、「方向性があえば電通のような広告代理店や、テレビ局などと共同でやっていければと考えている」と述べられた。
《村上幸治》
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