ソニーとサムスンの合弁会社、液晶パネル生産能力拡大のため100億円の設備投資
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ソニーとサムスン電子の合弁会社であるS-LCDは、好調なテレビ用液晶ディスプレイパネル需要に対応するため、約100億円の設備投資を行い、第7世代の液晶ディスプレイパネル生産能力の拡大を図ると発表した。
S-LCDは、2004年4月にソニー（49％）とサムスン電子（51％）の折半出資により設立されたアモルファスTFT液晶パネルの製造合弁会社で、現在、第7世代のガラス基盤（1,870×2,200mm）で月産6万枚の生産能力を持つ。
同社は、自己調達による約100億円の設備投資を行い月産能力を現状の生産能力から1.5万枚増強し、2006年7月から月産7.5万枚体制とする予定。
S-LCDは、2004年4月にソニー（49％）とサムスン電子（51％）の折半出資により設立されたアモルファスTFT液晶パネルの製造合弁会社で、現在、第7世代のガラス基盤（1,870×2,200mm）で月産6万枚の生産能力を持つ。
同社は、自己調達による約100億円の設備投資を行い月産能力を現状の生産能力から1.5万枚増強し、2006年7月から月産7.5万枚体制とする予定。
《竹内充彦》
