権利者と事業者が連携してインターネット知的財産権侵害品流通防止協議会を設立

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2005.12.1（木）21:46

　インターネットオークション（以下、オークション）での海賊版や模倣品の出品・販売により著作権、商標権、意匠権などの知的財産権が侵害されることの防止策を検討するため、権利者（団体）とオークション事業者の計13法人が12月1日付けで「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」を設立した。

　オークションは個人間で手軽にさまざまな商品を売買できるため人気を博しているが、一方で音楽CDや映像ソフトなどの不正コピー品、ソフトウェアの海賊版、ブランド製品や家電製品、オートバイなどの模倣品などが数多く出品され、著作権、商標権、意匠権などの知的財産権を侵害する行為が発生しているのも事実だ。このようなことが行われると、知らずに海賊版や模倣品を購入した消費者が被害を受けるだけではなく、知的財産権の保有者（権利者）も損害を受ける。

　これに対して、権利者（団体）とインターネットオークション事業者（以下、オークション事業者）はこれまでに、それぞれ規約を整備したり、出品を停止させたり、注意喚起文を送付したり、また悪質な利用者に対しては刑事告訴を行うなどの対策を実施してきた。

　こうした従来の取り組みの効果をさらに高め、消費者やそれぞれの利益を守っていくために、権利者（団体）とオークション事業者の間で、オークションなどにおける問題や課題などの情報を共有し、協同し連携して知的財産権を侵害する品物の流通防止に向けた活動を検討する場として、「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」（以下、協議会）を2005年12月1日に設立したもの。

　設立メンバーは権利者（団体）とオークション事業者の計13法人（後掲）だが、当面は、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）とヤフーが幹事として会務の運営を担当する。また、制度提言などを行う上での助言を受けるために、関係省庁（後掲）にもオブザーバーとして参加してもらうとしている。

　この協議会では今後、（1）出品者の情報の開示制度、（2）出品停止活動の強化、（3）共同啓発活動の強化、の3点について検討を進め、2006年3月末までに協議会としての意見集約を目指すとしている。
　設立メンバーならびにオブザーバーは以下のとおり。

【設立メンバー】
●権利者・権利者団体
・キヤノン
・コンピュータソフトウェア著作権協会
・日本国際映画著作権協会
・日本動画協会
・日本レコード協会
・本田技研工業
・ユニオン・デ・ファブリカン
●インターネットオークション事業者
・アイ・オークションネット
・WIN
・ディー・エヌ・エー
・ヤフー
・ライブドア
・楽天

【オブザーバー】
・警察庁
・経済産業省
・総務省
・内閣官房知的財産戦略推進事務局
・文化庁

《小笠原陽介》