ライブドア、マネーライフ社買収時の証券取引法違反を否定
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ライブドアとライブドアマーケティングは、マネーライフ社の買収時における証券取引法違反に関する社内調査の結果を発表した。違反はなかったとする内容になっている。
報道によると、ライブドアマーケティングがマネーライフを買収する際に、すでにファンド「VLMA2号投資事業組合」を通じて買収し、実質的にグループ会社となっているにもかかわらず、株式交換で買収したように公表した疑いがあるという。
同社ではこのVLMA2号投資事業組合について、ライブドアファイナンスが業務執行組合員であるファンド「EFC投資事業組合」が出資するファンド「M&Aチャレンジャー１号投資事業組合」の出資先だとしている。そのため、ライブドアグループの連結決算に組み入れるのは妥当でないと判断したという。
さらに、マネーライフ社を連結対象とすると判断していたとしても、東京証券取引所の適時開示規則に照らし合わせても、情報を開示した可能性は非常に低いとしている。また、マネーライフ社を買収するときに行った株式交換については、当時、ライブドアマーケティングに現金残高が少なかったためだとしている。
しかし、多数の書類が押収されたため、事実を把握することが困難な部分があり、引き続き調査を進めていくとしている。
なお、調査中だとしている粉飾決算については、触れられていない。
報道によると、ライブドアマーケティングがマネーライフを買収する際に、すでにファンド「VLMA2号投資事業組合」を通じて買収し、実質的にグループ会社となっているにもかかわらず、株式交換で買収したように公表した疑いがあるという。
同社ではこのVLMA2号投資事業組合について、ライブドアファイナンスが業務執行組合員であるファンド「EFC投資事業組合」が出資するファンド「M&Aチャレンジャー１号投資事業組合」の出資先だとしている。そのため、ライブドアグループの連結決算に組み入れるのは妥当でないと判断したという。
さらに、マネーライフ社を連結対象とすると判断していたとしても、東京証券取引所の適時開示規則に照らし合わせても、情報を開示した可能性は非常に低いとしている。また、マネーライフ社を買収するときに行った株式交換については、当時、ライブドアマーケティングに現金残高が少なかったためだとしている。
しかし、多数の書類が押収されたため、事実を把握することが困難な部分があり、引き続き調査を進めていくとしている。
なお、調査中だとしている粉飾決算については、触れられていない。
《安達崇徳》
