日立、子会社の開発設計部門などを統合しプラズマテレビ事業の組織体制を強化
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日立製作所は、同社の連結子会社である富士通日立プラズマディスプレイ（以下FHP）の開発設計、調達および管理部門を、2006年10月に統合すると発表した。
この統合により、パネルからテレビ最終製品までプラズマテレビ事業としての垂直統合効果を高め、さらに市場競争力のある経営体制をめざすという。
同社の推定によれば、プラズマテレビの需要は2008年には年間1,300万台にまで達する見込みであり、今回の統合は、こうした需要に対応するための体制強化が目的。
なお、FHPは製造会社として存続し、コスト・品質等に関するマネジメントの徹底を図っていくという。
この統合により、パネルからテレビ最終製品までプラズマテレビ事業としての垂直統合効果を高め、さらに市場競争力のある経営体制をめざすという。
同社の推定によれば、プラズマテレビの需要は2008年には年間1,300万台にまで達する見込みであり、今回の統合は、こうした需要に対応するための体制強化が目的。
なお、FHPは製造会社として存続し、コスト・品質等に関するマネジメントの徹底を図っていくという。
《竹内充彦》