「新聞2.0」を目指す真意は？ 産経デジタル・事業方針説明会
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産経新聞東京本社の会議室で行われた説明会は、立錐の余地もないほどで、マスコミの関心の高さを伺わせる。冒頭まず、「新聞社としてITを無視できないところにきた。どうせ取り組むのであれば別会社としたほうがよりよいと判断した」と、昨年11月に産経デジタルが設立されるに至る経緯を、阿部社長が説明した。さらにひきつづき「新聞と並ぶ中核事業としてインターネットサービスを位置づける」とし、「今後新聞界に大きな変化が現れる」「新聞の進化。“新聞2.0”対応は必須である」という時代認識が示された。
“新聞2.0”については、その役割として「知の共有の広場」（阿部氏）というタームが述べられた。ニュースとブログを融合させた情報サイト「iza（イザ！）」などは、その典型的なサービスだろう。「新聞社のニュースを流す」という一方通行モデルから脱し、ブログによるユーザ参加を可能にした双方向型情報サイト、というCGM（Consumer Generated Media）を強く意識したものとなっている。
一方で公器としての新聞という観点から「責任を持って取材した情報と、ブログなどの情報が並ぶことになる。なんでも載せるのではなく、同等のものとなるように峻別し掲載する」「“ニュース”に留まらない、あらゆる情報を発信していく」という、産経デジタルとしての“新聞2.0”に対するスタンスが述べられた。
今後の具体的な事業内容としては、「BtoC広告収入によるメディアサービス」（産経新聞Web版、ZAKZAKなど）、「BtoC有料配信による有料配信サービス」（産経Web-Sなど）、「BtoB卸売り型によるデータベースサービス（大手ポータル、新幹線車内への記事配信など）」の3つの柱を立てていくものとした。
これから生まれる“新聞2.0”、その実験場としての「イザ！」は始まったばかりだ。
《冨岡晶》
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