アッカ、通期の経常利益を16億円から18億円に修正 -WiMAXなどの新規事業も積極的に展開

　アッカ・ネットワークスは9日、都内において同社の第3四半期決算説明会を開催し、経営成績の概要と業績の推移について公表した。

　同社は、前回発表の通期業績予想を上方修正。売上高は前回予想と同じ390億円だが、経常利益は16億円から18億円に、当期利益は7億円から9億円へとそれぞれ2億円ほどアップする模様。コスト削減効果と販促費の効率的な運用が利いたという。

　ただし、第3四半期まで（1〜9月）の連結決算は、売上高293億9,400万円（前年同期比4％減）、営業利益16億9,300万円（同比11％減）、経常利益16億8,900万円（3％減）で、純利益8億5,200万円（62％減）と、前年同期からは下回っている。

　同社の代表取締役社長である坂田好男氏は、四半期別の事業別売上高の推移について説明し、「企業向けの売上げ比率が徐々に拡大しており、前年同期で14％から19％へと上昇している。個人向け事業については純減抑止策を図り、引き続き企業向けの成長を進めることで、全体の売上高の底上げをする」と述べた。

　個人向け事業の売り上げ比率は減少傾向にあるものの、純減抑制策に一定の効果が現れ、下げ止まりしているようだ。個人向け加入者数は112.5万件（第3四半期）。解約率は2.7％（第2四半期）からは2.1％（第3四半期）に改善。またARPUの推移も2,264円から2,256円とほぼ横ばいだ。「（ADSLの）12Mパックを出したことが利いているのではないか。季節変動要因（引越しなど）が解消し、10月については解約率は落ち着いた状況になっている」としている。

　個人向けの光事業については、So-netから「ACCA光サービス」が提供されている。引き続き、魅力のあるサービスの開発と、きめ細かなサービスで顧客の満足度を高め、解約の抑止と新しい顧客の開拓に努力するという。一方、ADSL事業についても、「まだADSLは捨てたものではないと思っている。ただし、価格に対してはユーザの反応はセンシティブだ。当分の間、ADSLは収入源として続くため、しぶとく展開を図っていく。インターネット接続に限定した会員制サービスのニーズもあるため、プロバイダを含めて我々が一括で提供するような形も考えている」とした。

●企業向け事業を中心に、WiMAXのような新規事業にも注力！
　アッカとしては、このような個人向け事業に注力しながら、企業向け事業を中心に据えたい構えだ。企業向けの加入数は純増75％（前年同期比）となっており、企業向け光サービスを年末までに700局ほど開局する予定だ。

　一方、M2Mを含むソリューション支援事業も来年度へ向け、すでに中堅小企業向けにサービスをスタートしている。現時点でM2Mソリューションの売り上げは約2億円（第3四半期までの累計）、回線数は約3,000になっている。ウィルコムやマイクロソフトとM2Mコンソーシアムを設立したり、医療機器ネットワークソリューションをピーエスシーと共同開発したりするなど、M2Mに対して積極的な展開を図ってきた。現在、オペレーション管理系のサービスも準備しているところだという。

　さて、今後の取り組みについてだが、坂田氏は、「人的費用の削減、メリハリをつけた販促費用による効率化、ADSLモデムの自社リース化による調達費用の削減、ハウジング費用の見直しなどによって、継続的なコスト削減への取り組みを進める」と語った。

　このようなコスト削減の取り組みの一方で、新規事業の取り組みとして、WiMAXサービスへの参入にも意欲的だ。同社は先ごろ、日立製作所と共同で、モバイルWiMAXとIEEE 802.11a/b/gの無線LANをシームレスにハンドオーバーさせる実証実験を開始するとアナウンスしたばかり。7月の郊外部での実証実験に引き続き、12月からは都市部の横浜でも実験を開始する予定だ。

　坂田氏は「WiAMXサービスによって、郊外や郊外の先にある地域でブロードバンド化を進めるチャンスがある。WiMAXは高速データ通信を補完するものではなく、新たなビジネスをつくるものだと考えている。とはいえ、すべての設備を敷設するとなると赤字になってしまうので、地方などでは自治体の補助金を充填させてもらえれば」と述べた。

　いずれにしても、同社としては個人および法人向けの事業展開を軸に収益を確保しながら、同時にWiMAXのような新しい事業展開も推進し、次年度へ向けた業績アップを図っていく構えだ。