ITとヘルスケアを結ぶ業界団体「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」が日本でも活動

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2006.11.13（月）18:55

コンティニュア・ヘルス・アライアンスの会長、デイビッド・ウィットリンガー氏全 4 枚

　米国の「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」（Continua Health Alliance）は13日、同団体の地域委員会を設立し、マーケティング、政府渉外活動を日本およびアジアにおいて展開すると発表した。

　同アライアンスは、2006年6月に米国で設立された非営利団体で、ヘルスケア産業やIT産業の各社が、ネットワーク機器を使った個人健康管理の向上を目指して結成したもの。加盟企業は、米国の大手企業を中心に67社（11月13日現在）におよび、日本ではインテル、エ・ーアンド・デイ、オムロンヘルスケア、コナミスポーツ＆ライフ、シャープ、松下電器産業が参加している。

　来日したコンティニュア・ヘルス・アライアンスの会長、デイビッド・ウィットリンガー氏は、「業界団体の垣根を越えた共同作業を通じ、ホームヘルスケアのエコシステムを実現したい。ベンダー各社の製品を組み合わせることによって、健康を大きく増進できる新しい提案を生み出せる」と、この組織のビジョンについて述べた。

　本アライアンスが取り組む分野は、以下の3つの分野となる。

・予防的な健康管理：体重管理やフィットネスの運動量データを自動的に収集し、アドバイスを行う
・慢性疾病管理：血圧、体重、グルコースなどバイタルサイン・モニタリングと、医師・患者間のデータ共有、バックエンドのデータサービスによるトレンド分析および迅速なアドバイスなど
・高齢者生活サポート：日本で今後もっとも重要となる高齢者の日常活動のモニタリングと、バイタルサイン・モニタリングによる支援

　具体的に、本アライアンスでは図のようなセンサ、通信規格（ホームネットワーク）、処理機器（遠隔健康管理プラットフォーム）、健康管理・生活改善サービスを相互に運用できるホームヘルスケアのエコシステムのガイドラインを、2007年秋ごろまでに各社と連携しながら策定していくという。また、アライアンスのメンバー企業は、ほかの対応製品との相互接続性を認証するプログラムを確立し、認証製品に対してロゴを添付する方針だ。このような活動の一方で、政府規制への対応を図ったり、ホームヘルスケアシステムのコスト問題に対処するために、サービス報酬のありかたなども提案していく。

　今回、日本での地域委員会設立に伴い、国内のメンバー代表が挨拶を行った。まず、チップベンダーとして、インテルの吉田和正氏（代表取締役共同社長）が登場。「医療機器とITを連携させ、患者自身の健康管理を向上させたい。ITがもっといろいろな分野で活躍しなければならないと考えている。チップベンダーとして、人々のクオリティオブライフに貢献していく」と、メンバーとしての抱負を述べた。

　また、医療機器メーカーとして本アライアンスに参加しているエー・アンド・デイの庭野和彦氏（ME事業本部開発部長）は、「いままで全世界に向けて、家庭用の電子血圧計や体重計などを発売してきた。家庭と医療機関の連携によって、予防医療や高齢化社会に向けた健康管理をサポートする製品を提供していく。日本におけるコンティニア・ヘルス・アライアンスの活動を積極的にサポートしたい」と意欲を語った。一方、オムロンヘルスケアの太田弘行氏（商品事業統轄部　健康商品事業部長）は「3年前にオムロンから分社独立し、従来の家庭健康管理のみならず、医療機関とつながったホームメディカルケアを標榜して取り組んできた。これを実現するためには、コンティニアが提案するITネットワーク技術が必要不可欠なものとなる」とした。

　フィットネスサービス分野からは、コナミスポーツ＆ライフの大石利光氏（代表取締役社長）が登壇。「日常生活において健康を維持するためには、さまざまな情報と機器の連携が重要になる。我々は、ユーザーに運動を楽しく継続してもらうために、自社のトレーニングマシンに加え、個人の運動履歴を確認できるIT健康管理システム・e-エグザスを開発した。このシステムをさらにブラッシュアップしていく。本アライアンスを微力ながら盛り立てていきたい」と述べた。

　家電メーカーとしては、シャープと松下電器の代表があいさつを行った。シャープの松山晃氏（技術本部 e-ヘルスケア開発推進室室長）は、「コンティニア・ヘルス・アライアンスの設立メンバーとして、積極的な取り組みをしている。高齢者人口や生活習慣病の増加、医療費の増大などを背景に、予防医療に対するニーズが高まっている。我々は、ウォータオーブン・ヘルシオなどに代表されるように、健康的な生活をサポートする商品を開発してきた。今後は家庭にヘルスケアを普及させるため、健康モニター機器とデジタル家電機器のデータ通信手順の開発を行っていく。デジタル家電でデータ収集を行い、健康サービスを使ってユーザーに分かりやすいかたちで解析結果をフィードバックしていきたい。さらに、AQUOSや携帯電話で培ったITをヘルスケアに活用し、新しい商品を開発していく」と目標を掲げた。また、松下電器の南公男氏（ヘルスケアシステム開発室）は、「いままで健康医療機器、病院ソリューション、ヘルスケアソリューションなど、多数の商品を展開してきた。さらに個人の健康に貢献するためにホームヘルスケアを進めていきたい。本アライアンスを通じ、他社の機器と連携しながら、ユーザーの利便性をより高められるようにしていく。また、家電で培った操作性、接続性の実現に向けて貢献したい」と述べた。

《井上猛雄》