「Microsoft Exchange Server 2007」の開発が完了、合わせて販売促進戦略も発表

　マイクロソフトは12日、メッセージング・サーバ・ソフトウェア「Microsoft Exchange Server 2007日本語版」の開発完了を発表した。これは、11月30日に、Windows Vistaの開発完了発表時に12月上旬にリリースと、すでに公表されていたものだ。企業向けボリュームライセンスのオーダー受付は1日より開始されており、出荷は15日からの予定。なお、パッケージ版の発売はWindows Vista／Office製品と同日の2007年1月30日を予定している。

　同社のインフォメーションワーカービジネス本部本部長の横井伸好氏は、まず国内でも9月から使用しているという“People Ready Business”というキャッチコピーについて、「今日のビジネスの成功を決定づけるのは“People”すなわち、会社で働く社員一人一人が成功の鍵である。イノベーションを起こしているのも、ビジネスに関する深い洞察力を持っているのも、顧客に関して理解しているのも、コスト削減策を提案できるのも、実際に働いているユーザー一人一人である。そのユーザーに向けて、適切なシステムとソフトウェアを提供する。それが今日の企業の成功を決定づける重要な要因となる」として、マイクロソフトが個々人における生産性の向上を中心に据えた活動を継続していることを強調した。さらに、Exchange Server 2007が担うコミュニケーションの部分では、「組織間、企業間、物理的な距離を超えたコミュニケーション／コラボレーションが重要性を増している」と位置づけ、従来通りのフロントエンドのオフィス・アプリケーションだけではなく、サーバ製品やサービスの重要性が増してきているという認識を示している。

　Exchange Server 2007は、まずプラットフォームが64bitに移行したことが特徴だ。ただし、Intel 64／EM64TおよびAMD64が対象で、IA64（Itanium）はサポートされない。また、Windows Mobileなど、モバイル端末との連携を強化し、同時にモバイル環境で利用するために必須となるセキュリティ機能についても大幅な強化が行われている。会場ではこの辺りの機能を紹介するデモが行われた。たとえば、送信メールに住所録データと思われる情報が含まれており、個人情報漏洩が疑われる場合に送信をブロックすると同時に監査担当者宛に送られるといった「トランスポートルール」の設定が可能になっていたり、すべての情報のリアルタイム保存をサポートするジャーナリングといったものだ。また、モバイル端末との連携では、WILLCOMのW-ZERO3［es］を使ってメールを読んでいるユーザーがこの端末を紛失したという想定で、オフィスのPCでOutlook Web Accessを使用して、モバイル端末上の全データの消去を実行できるといったセキュリティ機能のデモも行われた。この消去は、モバイル端末がサーバに情報の同期のためにアクセスしてきた際に実行され、端末は工場出荷時の状態に戻される。端末側が対応していれば、同期アクセスの際だけでなく、サーバ側からプッシュで消去を指示することも可能だという。

　モバイル端末への対応強化と64bit対応という2つのポイントを強調するキャンペーン企画として、「Thank You No.1キャンペーン」の概要も公表された。既存のExchange ServerからExchange Server 2007へバージョンアップする200クライアント以上の規模のユーザーを対象に、Windows Mobile端末（WILLCOM W-ZERO3［es］）を1社につき最大10台まで、先着順で合計1,000台提供する。また、ノーツ／ドミノからExchange Server 2007に移行する200クライアント以上の規模のユーザーを対象に、x64サーバ（約50万円相当）を1台、先着順で合計100台を提供する。キャンペーン期間は2007年6月29日まで。