ビックカメラとエディオンが資本業務提携
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ビックカメラとエディオンは8日、資本業務提携に関する基本契約を締結したと発表した。両社は、家電製品と情報通信機器製品の販売分野における事業基盤の強化を図るため、今後2年間を目処に事業統合について協議を行うという。統合が実現すれば、家電量販店最大手のヤマダ電機の売上を抜いて、国内最大の家電量販店となる。
資本提携の内容は、相互に発行済み株式総数の3％を既存株主より取得することで合意している。
業務提携としては、役員の相互派遣、共同仕入れ取り組み商品の開発および展開、ポイントサービスの相互利用、顧客サービス体制の強化、物流ネットワークの共通利用による効率化、店作りの共同取り組みおよびノウハウ共有、広告宣伝企画の共同取り組みなどを図る。
エディオンは、中国・四国・九州地方を中心に展開するデオデオ、中部地方を中心に展開するエイデン、近畿地方を中心に展開するミドリ電化を完全子会社として統括する事業持ち株会社。直営店341店、フランチャイズ店613店の合計954店。
資本提携の内容は、相互に発行済み株式総数の3％を既存株主より取得することで合意している。
業務提携としては、役員の相互派遣、共同仕入れ取り組み商品の開発および展開、ポイントサービスの相互利用、顧客サービス体制の強化、物流ネットワークの共通利用による効率化、店作りの共同取り組みおよびノウハウ共有、広告宣伝企画の共同取り組みなどを図る。
エディオンは、中国・四国・九州地方を中心に展開するデオデオ、中部地方を中心に展開するエイデン、近畿地方を中心に展開するミドリ電化を完全子会社として統括する事業持ち株会社。直営店341店、フランチャイズ店613店の合計954店。
《高柳政弘》
