楽天、クレジット事業はコアではなかった——事業の見直しで回復に自信

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2007.2.15（木）23:59

　楽天は15日、2006年通期および第4四半期決算説明会を開催した。2006年度通期の業績としては、全体の売上高は2,032億円（前年比＋56.6％）、EBITDA（税前利益に支払利息と減価償却費を加えた金額）は事業再構築を行った楽天KCの影響で390.8億円（−1.9％）の微減となった。

　2006年11月に楽天KCのクレジット事業をオリエントコーポレーションへ譲渡したことについて、三木谷氏は「たいへん正直に言って、我々のコア事業ではなかった」と振り返った。そしてカード事業とファイナンス事業へ集中するためのオペレーションの効率化や、会計基準の変更といった施策に加え、三木谷氏自らもハンズオンで取り組んでいるという社内カルチャーの大幅変更によって「回復への自信を深めている状況だ」と語った。

　楽天グループとしての収益性の高成長について、三木谷氏は「楽天会員の“クロスユース”推進が大きい」と述べた。積極的なポイントプログラムなどにより、複数サービスの利用率が2005年3月の18.6％から、2006年12月には27.6％に増加し、このことが「楽天トラベル」の国内宿泊人数がJTBの75％以上に成長（楽天トラベルの2006年12月期とJTBの同年3月期の比較）したことや、「楽天証券」が1日当たりの国内株売買代金でイー・トレードに次ぐ2位（2006年10-12月期）になったことにつながっていると説明した。

　その他、インフォシーク事業は第4四半期で黒字転換した。プロスポーツ事業については、広告スポンサーやチケット販売などは好調であったが、放映権料が同−27％と厳しく、またスタジアム改修や練習施設増強などの償却負担の増加により赤字計上となった。

　三木谷氏は2006年第4四半期におけるグループの業績について、楽天市場を始めとするコア事業が高成長を持続しており、楽天KCのクレジット事業譲渡による抜本的改革が奏功して収益性も大きく改善したと総評し、2007年の順調な進捗に自信を見せた。

　なお、記者からは2月末に信託期限を迎えるTBS株に関する質問が飛んだが、三木谷氏は「今後は信託しない」と述べただけで、TBSとの提携交渉を含めた動向については「株価への影響もあるため一切ノーコメント」を通した。

《柏木由美子》