J:COM、広告メディア事業の専門部署を設置
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今回の新部署設置について同社は、「持続的な成長を実現するため、グループ独自のメディアを広告媒体として強化し、中長期的な収益の柱となる事業に育成する方針です」と発表。メディア事業部では、ケーブルテレビでの「コミュニティチャンネル」やVODサービス、番組情報ガイド誌やフリーペーパーなどの自社メディアを最大限に活用した広告事業モデルの確立と、番組制作体制の強化による収益源の多様化を実現するとしている。
電通が今年発表した「2006年 日本の広告費」によると、推定総広告費は前年比0.6%増の5兆9,954億円と増加しているほか、ケーブルテレビを含めた衛星メディア関連広告も544億円(前年比111.7%)と拡大傾向にあり、ターゲットメディアとしての認知が高まっているという。
《村上幸治》
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