【富士通フォーラム 2007（Vol.6）】携帯電話のビジネス活用によるワークスタイルの変革

エンタープライズモバイルBIZ

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2007.5.20（日）2:26

「富士通フォーラム 2007」のソリューションセミナーでは、ユビキタス・オフィス環境を構築する携帯電話ソリューションが紹介された。全 14 枚

　「富士通フォーラム 2007」のソリューションセミナー「携帯電話のビジネス活用によるワークスタイルの変革」では、ユビキタス・オフィス環境を構築する携帯電話ソリューションが紹介された。

●富士通の「オフィス・イノベーション・モデル」

　いつでもどこでも人や物がつながる環境をワークスタイルに取り込んでいくことにより、経営・業務の効率化につなげたい、というニーズの高まりを受けて、富士通では、企業の現場におけるビジネスコミュニケーションを改善し、ユビキタス・オフィス環境を構築するソリューションをモデル化（テンプレート化）して一昨年から提供している。SIP対応IPテレフォニーシステムと各種アプリケーションを連携した「ベーシックモデル」を中心に、現時点で15のモデルを用意しており、短期間の構築を可能にするモデルになっているという。

　登壇した富士通ネットワークサービス事業部ネットワークフロントセンターネットワークビジネス企画部部長四宮憲治氏は、「私自身も、会社の中でオフィス・イノベーション・モデルを展開し、自ら利用しており、このモデルの利便性を十分体験している」と語る。

　業務のなかで携帯電話が注目される背景として、四宮氏はPC紛失による情報漏洩を防ぐためにPCの持ち出しを禁止する企業が増えていること、1人の社員が携帯電話・PDA・PCと複数のデバイスを使うことによる不便さが生じていること、若年層を中心にケータイ文化が浸透していることを挙げた。そしてこうした背景に加え、携帯電話自体の機能が向上してきたことで、従来は不得意とされた入力系の業務にも携帯電話を活用しようという動きが高まっているというのだ。四宮氏は、「富士通にも、グループウェアや営業支援、販売・在庫管理に携帯電話を活用したいという商談が多い」と語り、携帯電話と業務アプリケーションを連携するシステムのニーズは確実に増えているようだ。

　「移動中や客先での空き時間等を有効に活用することで、コスト削減・業務効率化が可能となる」（四宮氏）携帯電話活用として、本セミナーの後半では、オフィス・イノベーション・モデルのモバイルオフィスに分類される「無線LANデュアル端末連携モデル」「携帯電話活用モデル」「双方向コミュニケーション（USX）」が事例を交えて紹介された。

●1. 携帯電話活用モデル

　富士通の携帯電話の業務活用ソリューションの大きな特長の1つが、安全な本人認証と暗号化による情報の保護、携帯電話紛失時の携帯アプリのリモート停止といった「徹底したセキュリティ対策」である。また、ログ収集による利用状況の把握や携帯アプリの自動更新といった「運用管理の簡便化」、キャリアや機種に依存することなく業務アプリケーションとの連携が可能な「携帯アプリの開発基盤の提供」などが挙げられる。

　この導入事例として、営業マンに配布している携帯電話をスケジュール確認や報告書作成、売り場画像の送信などに利用し、本社とフィールド担当者で情報を効果的に共有した、ヤクルトの営業支援システムなどが紹介された。

　また四宮氏は、いくつか商談が進んでいるという「携帯電話の全通話ソリューション」についても説明を行った。これは、外出時の通話も記録しておく必要がある業務向けのソリューションで、サーバ上の電話帳を利用してサーバから社員と顧客へ発呼する2者接続方式で音声録音をサーバへ自動保存するというもの。携帯電話側では録音のために特別な操作をする必要はなく、またFENICSネットワークを利用することで通信経路のセキュリティも確保できるという。

●2. 無線LANデュアル端末連携モデル

　デュアル携帯電話は、無線LANと使ってIP内線電話としても利用できる携帯電話であり、NTTドコモとauから発売されている。無線LANデュアル端末内線ソリューションの特長は、場所を選ばずいつでも電話がつながる点にある。富士通ではマルチキャリアに対応しており、NTTドコモとauの両デュアル端末の混在運用できる。またプレゼンス管理により、自席の電話、会議室の電話、出張先の拠点、社外、どこにいても同じ内線番号で電話をかけることが可能になっている。内線/外線の自動切換により、社内にいる相手との通話は0円になり、また社外にいる相手ともキャリアのIP電話網と使うことで通話料が割安となり、通話料金のコストダウンを実現できる。

　この導入事例として、電話の取次ぎを迅速・確実にすることで顧客満足度向上に成功した熊谷組の事例や、富士通の社内実践が紹介された。

●3. 双方向コミュニケーション（USX：Ubiquitous Service eXchange）

　このソリューションで使用される双方向コミュニケーションサーバは、人に加えて物のプレゼンスも集約管理し、リアルタイムに通知する機能を備えているという。ソリューションの事例として、工場内各所に設置された計器のアラームをいち早く検出したり、アラームのレベル別にエスカレーションの方法を振り分けたりすることで、保守の効率化を図り、復旧時間短縮や被害の最小化を実現した例が紹介された。また他にも、広大な工場内において、特定の危険区域に従業員が一定時間異常滞在している状態を検知し、監視者への「気づき」を喚起させることで業務の安心・安全の確保を実現した例も紹介された。

　富士通は、自らがリファレンスモデルとなって、自社の商品やソリューションの機能を高めていくという優位性をもっており、導入実績も豊富だ。オフィス・イノベーション・モデルは今後順次拡大されるとしており、富士通の総合力を生かした新しいワークスタイル提案が期待される。

《柏木由美子》