日立、最大1.3PBのコンテンツアーカイブ向けストレージとソフト
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
Hitachi Content Archive Platformは、電子メールや契約書、公的文書、図面などのコンテンツを長期保管するためのストレージアプライアンス。
米・日立データシステムズコーポレーションが、2007年2月に買収した米・アーカイバスのコンテンツアーカイブ管理ソフトウェアと、日立ディスクアレイサブシステムを採用。これにより、NFS(Network File System)や、CIFS(Common Internet File System)などの標準的なネットワークファイルシステムが利用できるため、既存システムへの追加や新規構築が容易だ。
このほか、ファイル名やコンテンツ内の全文検索機能、複数ノードのクラスタ構成によるノード障害時のデータアクセス(クラスタノード構成モデルのみ)、重複排除機能(シングルインスタンス)、ファイル単位のWORM(データ改ざん防止)機能、最大1.3PBまでのストレージ容量拡張などの機能を備えている。
シングルノード構成モデルの仕様は、ノード1台でストレージ容量は5/17/29TB。価格は1,280万〜4,120万円。出荷時期は8月下旬。クラスタノード構成モデルの仕様は、ノード4台以上でストレージ容量は11〜412TB(標準)、最大1.3PBまで拡張可能。価格は2,929万〜5,000万円。出荷は10月下旬の予定。
今回発表されたデータアーカイブソリューションは、オープンテキストの企業コンテンツ管理ソフトウェア「Livelink ECM-Archive Server」と連携する電子メールデータ用の「Hitachi E-mail Data Archive service」、SAP EPRデータ用の「Hitachi SAP Data Archive service」、および日立の文書管理基盤「DocumentBroker」と連携する文書データ用の「Hitachi Document Archive service」の3製品。
価格はいずれも個別見積もり。提供時期はそれぞれ8月下旬、8月下旬、10月下旬。
《富永ジュン》
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