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松下のビクター売却報道に対して該当各社が声明を発表

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　松下電器産業（以下、松下）による日本ビクター（以下、ビクター）売却についての報道に対して、各社から声明が発表された。

　9日付けの報道によると、松下は、ビクターの持ち株の売却について米投資ファンドと交渉を続けてきたが、条件面で折り合いが付かずに交渉は決裂。ビクター支援をめぐって昨年交渉したケンウッドとの協議を再開する見通しだという。そして、ケンウッドがビクターによる約200億円の第三者割当増資を引き受け、ケンウッドとビクターが共同持ち株会社設立する可能性を指摘している。

　この報道に対して、松下は11日付けの発表で「企業価値向上のため、あらゆる選択肢を検討している」との声明を出し、交渉先の変更についても未定だとしている。ビクターも同日、「200億円規模の第三者割当増資等を含め、何も決まっていない」とコメント。ケンウッドは「現在、決まったことは何もない」としている。

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