事前インストール不要！NECが情報漏えい対策の新技術を開発

　日本電気（NEC）は8月9日に、新たな情報漏えい対策技術を開発したことを発表した。

　サーバ上の機密情報にアクセスする際に、漏えい対策ソフトウェアの自動ダウンロードを行い、情報漏えいにつながるユーザ操作を特定・制限するシステムとなる。本技術により、企業のセキュリティ管理者はサーバの機密情報を扱う業務に関して、漏えい対策ソフトウェアの部門内PCへの展開、導入状況のチェック、未対応PC対策、などの作業が不要になる。PC利用者は、漏洩対策ソフトウェアのインストール作業が不要になるとともに、機密文書を扱わないアプリケーションの操作性をそのまま維持できるとしている。

　同技術では、機密情報が格納されたサーバへアクセスした時点で、サーバからPCに「漏えい対策強制ソフトウェア」と「連携管理ソフトウェア」が配信され自動適用される。サーバ上の機密情報を扱うアプリケーションをPCで利用する際、「漏洩対策強制ソフトウェア」によってアプリケーションの動作を監視し、機密情報のPCへの保存、印刷、ネットワークを介した転送、PC上の他のアプリケーションへのコピー、画面キャプチャなどのユーザ操作を制限することにより、機密情報の流出を防止する。アプリケーションの利用を終了すると機密情報の消去を行い、PCを元の状態に復元する。

　本技術では、サーバ上の機密情報を扱うアプリケーションに対してのみ、対策を強制するため、PC上の他のアプリケーションの操作性を低下させず、PC利用者の利便性を維持することができるとしている。

　NECは今後も、「協調型セキュリティ」のコンセプトに基づいて展開している同社セキュリティ運用管理ソリューション、漏えい対策ソリューション、セキュリティ運用サービスなどの分野で、本技術の早期の実用化を目指して研究開発活動を推進していきたいとしている。