【Tech・Ed 2007 Vol.2】Winnyや年金問題は日本のデジタルワークスタイルの遅れが原因——ダレン・ヒューストン基調講演

　マイクロフトによるエンジニアを対象とした国内最大級の総合テクニカルコンファレンス「Microsoft Tech・Ed 2007 Yokohama」（8月21〜24日、パシフィコ横浜）のオープニングキーノートに、マイクロソフトの代表執行役社長ダレン・ヒューストン氏が登場、3,000人を超える日本のエンジニアが登録していることに感謝した後、2年前に日本法人社長に就任した際に掲げた3か年計画「PLAN-J」の進捗を報告。国内拠点増設などの投資の拡大や、様々な日本企業とのパートナーシップ強化を評価し、また、品質に対する要求が高い日本ユーザーの声を反映すべくテストを重ね、質の高い製品を投入できたことを強調した。

　しかし道半ばの使命が残っているとヒューストン氏は続けた。日本のデジタルライフスタイルは、欧米に比べて3〜5年進んでいるが、デジタルワークスタイルは逆に遅れており、これはITの世界ですむことではない、日本社会が抱える深刻な問題であると指摘。Winnyや年金記録にみられるレガシーシステムの問題、加えてレガシーシステムでは新規投資よりもメンテナンスに莫大なコストが投入されている事実や、日本版SOX法やセキュリティへの対策が経営課題として大きな負荷になっていることなどを説いた。

　その一方で、こうした課題を解決するチャンスもあるとし、会場のエンジニアにそのための協力を依頼するとともに、イノベーションをもたらすマイクロソフト製品群として、過去18か月間に投入してきた製品に加え、今年のTech・Edでフォーカスされるインフラ製品「SQL Server 2008」「Windows Server 2008」「Visual Studio 2008」を紹介。「これら3製品はデジタルワークスタイルを次のレベルへ高めることのできる重要な製品であり、非常にエキサイティングな製品に仕上がった」と述べた。

　また、一般的にSaaSと呼ばれている概念をマイクロソフトでは「Software＋Services（S＋S）」と定義しているが、このS＋Sにマイクロソフトの製品が1つ残らず含まれており、そのもっとも代表的なものとして「Windows Update」を例示。世界中のユーザーがオンラインで利用し、自らは何ら特別な操作しなくとも、ソフトウェアのアップグレードやパッチが適用される。まさにS＋Sのビジョンであると述べた。

　そして、「新しいインフラ製品群により、自分の仕事の戦略性を高めることができる」と会場のエンジニアへメッセージを送った。昨年ヒューストン氏は、日本ではエンジニアが「3K」職業と言われていると言及し、「あまりにネガティブ」とのフィードバックを得たことを披露、そこで今年は「4S」スライドを用意していた。マイクロソフトがエンジニアに提供する「Skill/Solution/Satisfuction/Synergy」で“会社のヒーローになれる”と強調し、今年のTech・Edの見どころの紹介でオープニングを締めくくった。