【総務省】通信産業の業況見通し（速報）——放送事業は資金に余裕も売上は減少の景況感

　14日、総務省は7月に通信産業133社に対して実施した通信産業動態調査の結果を速報値として、通信産業の業況見通しを発表した。回答数は105、回答率は78,9％。

　この調査は、調査票、FAX、インターネットにより実施され、通信事業者、ケーブルテレビ事業者、民間放送事業者に、前月末時点における第2四半期、第3四半期の売上高見通し、資金繰り見通し、業況見通しを質問したものだ。

　売上高見通しでは、電気通信事業およびケーブルテレビ事業は引き続き「プラス」（売上高が増加すると判断した事業者が多い。）。民間放送事業は、引き続き「マイナス」だった。資金繰り見通しでは、電気通信事業と民間放送事業で「プラス」、ケーブルテレビ事業は前回まで「マイナス」見通しが続いていたが、今回の調査で「プラス」。業況見通しでは、売上高見通しと同じ、電気通信事業およびケーブルテレビ事業で「プラス」、民間放送事業で「マイナス」となった。

　民間放送事業は、資金繰りは楽観している業者が多いものの、事業としては厳しい状態が続くとみているようだ。テレビ、ラジオ広告が規模は維持しているものの、頭打ちもしくは減少傾向が見通しに影響を与えている可能性がある。

　なお、それぞれの見通し指数は、「増加する、余裕がある、よくなる」と判断した事業者の割合から「減少する、苦しい、下降する」と判断した事業者の割合を引いたものだ。