【スピード速報】全国のブロードバンドの測定シェアが関東管内のシェアと等しい数字に
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9月26日、総務省の関東総合通信局は「関東管内におけるブロードバンドの普及状況《東京都のブロードバンドの普及率が70%を突破》」を発表した。そこで、この統計と同じ区分で関東管内の統計をお届けする。今回は2007年9月18日〜24日の測定データを用いて、最新の手法によりIPアドレス等を用いた発信地解析を行い、全国及び関東管内(関東地方7都県+山梨県)と各県のブロードバンドのシェアと、その内訳を算出した。比べて見ていただきたく、このリリースの別添資料にあるグラフと書式を合わせてある。
グラフを見ての通り、全国と関東管内のブロードバンドの測定シェアは等しい数字(91.7%)となった。世帯普及率を用いている総務省の統計では、全国が52.5%なのに対して関東管内は61.8%と10ポイント近い差があり、興味深い違いを見ることができる。あえて言えば、積極的なネットワークユーザにおいては、ブロードバンドの都心・地方差はなくなりつつあるのかもしれない。
ただし、光ファイバ(FTTH)の測定シェアにおいては、10ポイント以上の差があり「ブロードバンドの質」が最近の「スピードデバイド」になっていることが伺われる。つまり、ADSLの全国普及はある程度の水準に達しつつあるが、光ファイバの普及は関東管内と全国で開きがあるという状況である。
次に、関東管内の県別統計では、測定シェアのブロードバンド合計がどの県も9割程度と、似通った結果となった。世帯普及率を用いている総務省の統計では、東京都(70.1%)が圧倒的に高く、最下位の茨城県(46.7%)と20ポイント以上の大差がついており、ここでも、興味深い違いが見られた。
光ファイバの割合においても、総務省の統計では東京都(31.2%)がトップだが、こちらの測定シェアでは神奈川県、群馬県、千葉県、東京都の順となり、僅差ながら、東京都はベスト3に入れなかった。また、群馬県の測定シェアは、総務省による世帯普及率シェア(FTTH 13.6%、DSL 31.5%、CATV 2.3%)と大きく異なっている。あくまでも推測だが、世帯普及率が必ずしも「積極的なネットワークユーザの現状」を移しているとは限らないかもしれない。
《平野正喜》
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