目前に迫る地域WiMAXのポイントは?
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地域WiMAXは、事実上の世界標準のWiMAX周波数となった2.5GHz帯を市区町村という小さな単位で分割し、公共の福祉の増進への利用を前提に通信事業者に割り当てるという日本独特の制度で、免許の割当て先やその利用手法の議論が盛んに行われているところだ。
RBB TODAYでは昨年地域バンドに焦点を当てたユビキタス研究所フォーラムを取材したが、会場は満席状態だった。いよいよ地域WiMAXに注目が集まるなか、今月28日には「地域WiMAX導入の全容」と題したセミナーが開催される予定だ。「地域WiAMAXの事業化と設計手法」とのテーマで講演予定の干場久仁雄氏(ユビテック ユビキタス事業部 事業開発室 室長)によると、地域WiMAXでは帯域が10MHzに限られているが、30MHzが割り当てられている全国バンドも「当面は10MHzのシステムを使うことになるはずで、無線ネットワークの設計にもよるが利用者にとっての通信速度は同じ」だという。
また、サービスエリアが市区町村単位と小さいために設置する基地局は10〜20局で済むことが多い。そのため基地局を制御する装置など、共通部分のコストを抑える事が重要だという。「携帯電話システムのような、数千局もの基地局を収容できる機器はそのままでは地域WiMAXで使うには性能過剰」という。
地域WiMAXでは、デジタルデバイド(ブロードバンド空白地域)の解消が注目されがちだが、公共サービスなど「公共の福祉の増進」に寄与すると判断されれば、幅広い目的に使うことができる。全国バンドはノートパソコン向けのモバイルインターネットから展開がはじまるといわれるが、地元ならではのアプリケーションが地域WiMAXとセットとなれば、全国とは異なる発展が期待できそうなだけに「コストや性能の不利をカバーするWiMAXのシステム開発が待たれる」。
ちなみにセミナーでは、総務省による目前に迫る地域WiMAXの無線局免許の審査基準の解説、WiMAXの標準化動向と国内でのパイオニアであり、ワイヤレスブロードバンド企画の主要企業であるKDDIの取り組み、地域WiMAXのアプリケーションや事業計画の立案指針、およびWiMAX機器の開発動向について実践的な解説が行われる予定だ。
《RBB TODAY》
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