ユビテック、地域WiMAXソリューション事業を本格化〜導入と利活用の支援事業を開始

　ユビテックは19日より、地域に対するWiMAXソリューション事業を本格的に開始、全国のケーブルテレビ事業者や地方自治体、企業などを対象に、地域WiMAXの免許申請を視野に入れた「技術支援サービス」「事業化支援サービス」を提供する。

　「地域WiMAX」は公共サービスやデジタル・ディバイドの解消への活用を前提として、全国のケーブルテレビ事業者（約550事業者）や地方自治体（約1500自治体）に免許を与えるあらたな制度。地域WiMAXは市区町村単位のネットワークとなるため、小規模なネットワークに適したWiMAX機器や設備の設計が求められる。ユビテックは、2005年より業界団体の設立や委員会への参加、セミナーや講演を通じて地域WiMAXの実現を推進しており、2007年6月には福井ケーブルテレビによるWiMAXを利用したハイビジョン映像の伝送実験の全面支援も行ってきた。

　今回ユビテックが提供する「技術支援サービス」は、全国バンド事業者や隣接する市区町村の事業者と電波の混信を回避するための調整を行い、具体的な干渉防止対策など無線技術を必要とする検討項目についてユビテックにて技術検討を行い、申請書類を作成するものとなる。「事業化支援サービス」は、地域のニーズを元に地域のデジタルデバイドの解消および地方公共サービスへの貢献という目的に適合するサービス展開の検討を行うサービスとなる。

　これらのノウハウを活かすと同時に、ユビキタス技術を活用したIP監視カメラシステムや見守りシステムなどの防災・防犯システム、低廉なインターネット技術を利用した住民向けサービスなど、地域WiMAXの利活用システムの受託開発についても積極的に提案していくとのこと。