電通が2007年日本の広告費を発表——テレビは2兆円を切る

　電通は20日、2007年の日本の総広告費として、媒体別、業種別の広告費の金額や前年比などの集計を発表した。

　今回発表された「2007年（平成19年）日本の広告費」によれば、日本の総広告費は7兆0,191億円となり、前年比で101.1％となった。2000年から2003年まで総広告費は減少が続いていたが、2004年から2007年までは連続して前年を上回る実績が続いている。2008年の見通しは、「情報・通信」「家電・AV機器」「交通・レジャー」などの出稿が伸びるとして101.7％を予想している。その要因として、北京オリンピックや洞爺湖サミットと関連する環境対策、そしてモバイル通信やインターネットなどの情報通信領域での変革が挙げられている。同時に2008年も新聞・テレビ広告などの減少傾向は続くと見ている。

　2007年全体の総括としては、前半は、2006年のトリノオリンピック、サッカーワールドカップなどによる高い成長の反動で低迷したが、年後半に参院選、世界陸上、東京モーターショーなどがプラス材料となり、前年実績を上回ったが、伸び率としては前年より低くなっている。

　媒体別には、新聞、雑誌、ラジオ、テレビといったいわゆるマスコミ四媒体の広告費が3年連続で前年を下回る97.4％の3兆5,699億円だった。ラジオ漸減傾向は底を打った感があり、テレビも回復基調がみられるが、前年比ではマイナスとなってしまった。

　インターネット広告費は前年比124.4％の6,003億円だった。これは、テレビ、新聞に次ぐ金額だ。雑誌の広告費は2006年に抜いている。この背景としては、ブロードバンド化が進み動画コンテンツの広がりとモバイル通信の定額制によるサービスの拡大し、ナショナルクライアントによるキャンペーンサイトによるクロスメディア手法が定着したことを挙げている。この中でもモバイル広告は621億円ながら前年比159.2％という大幅な伸びを示している。

　同様に高い伸びを見せているのは、衛星放送やCATVなどの衛星メディア関連広告費だ。前年比110.8％と603億円となっている。BS放送の世帯数増、CATVの営業努力と地域広告がその要因と分析されている。

　屋外広告や交通機関、フリーペーパー、DM、チラシといったプロモーションメディア広告費は101.9％、2兆7,886億円と4年連続の増加だ。フリーペーパーの伸びが鈍ったものの展示会、屋外広告、交通広告、民間メール便のDMなどが活性化して成長を続けているとしている。