シャープとソニー、ライバル関係の両社がさらなる発展のために合弁会社設立へ

　シャープとソニーは26日、大型液晶パネル・モジュールに関する合弁会社設立に向け意向確認覚書を締結。同日、両社社長による緊急記者会見が都内で行われた。

　シャープの片山幹雄社長は、「現時点で意向確認できているのは次の4点。1つ目は、両社出資の合弁会社を設立する。2つ目は、合弁会社の出資比率をシャープが66％、ソニーが34％とする。3つ目は、新工場の稼働時期は2009年度中を目標とする。4つ目は、合弁会社が生産する液晶パネルやモジュールは出資比率に応じて両者に供給する」と発表。

　さらに「新工場はまさに液晶産業が新世代に入ったことを象徴するものとなる。新工場では優良部材メーカーも工場を持ち、垣根を越えて緊密に連携をとりながら最先端の液晶パネルやモジュールを生産していくことになる。ここに世界トップクラスのテレビメーカーであるソニーが新たなメンバーとして加わり、日本の液晶産業が飛躍的な進歩を遂げることを確信するとともに世界一を目指したいと考える」とした。

　ソニーの中鉢良治社長は、「我が社のエレクトロニクスビジネスの成長において、最大のカギを握るのはテレビ事業。液晶テレビを今後発展させていくためには、オペレーション力とパネルの安定調達が最重要課題だった。今回の合意は、名実ともに『世界一のテレビメーカー』を目指す上で非常に大きなステップと位置付けている」とし、2008年の販売計画についても「全世界で15〜20％のシェアを目指したい」との意欲を示した。

　また、韓国サムスン電子との製造合弁会社S-LCDについては「今後も液晶パネルモジュールの基幹供給源と位置付け、サムスン電子との共同経営を継続していく」とした。また、「今回設立する合弁会社とS-LCDという2つの基幹供給源を持つことにより、さらにコスト競争力のある安定した調達体制を確立する。これまで同様に独自の技術力により世界一のパラレル液晶テレビメーカーを目指す」との展望を語った。

　なお、液晶テレビ事業においてライバル関係にある両社だが、同じ供給場所のパネルを使った液晶テレビの差別化については、両社長とも「同じ生産場所のパネルを使っても画質が同じだとは限らない。独自の画像処理技術などを駆使し商品の競争力を高めていく」とコメント。

　さらに、今回の出資総額に関しては具体的な明言を避けた。ただし、シャープが昨年7月に発表した投資金額3,800億円から土地代を引き、液晶モジュール工場分を加えた額と、片山社長は説明した。