日立や富士通など5社、運用ポリシーなどが異なる複数サイト連携の新技術を開発

　日立製作所、デュオシステムズ、富士通、日本電気、NTTコミュニケーションズは、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）からの委託を受け、運用ポリシーやアーキテクチャが異なる複数サイトのWebサービスを連携させるためのシステムを効率的に設計・開発する技術群と、連携したWebサービスを安定的かつ安心安全に稼動させるための技術を、あらたに開発したことを発表した。

　具体的には、Webサービスを連携させるシステムを開発する際に、複数ある設計図から最適なものを選択し、その設計図から“サービス連携プログラムを自動生成する技術”、複数サイトが連携してサービスを実行する際に有効となる“複数サイトのシステム稼動状況を一括して把握する技術”、さらには、プライバシー情報の開示先を制限できる“セキュリティ関連技術”などとなる。

　主に自治体など公共分野での利用を想定し、複数サイトで提供されるWebサービスを連携させるための基盤技術の確立を目的として、14の研究課題の設定とそれに対応する技術の研究開発を実施。Webサービスの開発者、提供者、管理者の各対象分野において、複数サイト間のWebサービス連携に必要となる基盤技術についての研究開発と、その有効性について評価を行う実証実験を実施した。

　これらの技術を適用することで、たとえば、住民情報システムや税務システムなど自治体サービスを支える業務システム内の各種情報のやりとりを、異なる自治体間においても実現することができるという。

　なお今回の研究開発は、2005年度〜2007年度の3年間において、NICT委託研究「異なる運用ポリシーや異なるアーキテクチャのサービスが連携し、高付加価値サービスを提供できるためのサービス連携基盤技術の研究開発」として進められたものとのこと。