アスキー・メディアワークス合併方式決まる—アスキーは消滅会社

　28日、角川グループホールディングスは、昨年9月に開示していたアスキーとメディアワークスの吸収合併方式について発表した。

　昨年の発表の段階で、社名をアスキー・メディアワークスとして両社を4月1日付け（予定）で合併させることが決定していたが、合併の方式や代表取締役がだれになるかなどは未定のままだった。今回の発表では、メディアワークスを存続会社とし、アスキーを消滅会社とする吸収合併方式とした。商号は、前回の発表どおりアスキー・メディアワークスとし、資本金は4億9300万円、代表取締役は現アスキーの代表取締役社長である高野潔氏とする。

　合併の目的は、急速に変化し多様化する出版業界において両社の事業内容に競合関係がなく相互補完ができるため、アスキーのIT領域での事業や商品、メディアワークスのエンターテインメント分野でのノウハウを、合併により強化、経営の効率化を進めるとしている。

　合併後の具体的な動きなどを角川グループホールディングスに聞いてみた。まず、正式な合併後、業務に一体感を出すためと経営の合理化という意味で、なるべくすみやかに両社の社屋を共通にしたいとして、新しい事業拠点での業務を示唆した。これは、両社のオフィス（メディアワークス：千代田区神田駿河台、アスキー：同九段下）がともに手狭なため必然的に新しいオフィスということになる。また、合併にともなって、統廃合される雑誌はあるのか、という質問については、現時点で決定したものはないとしながら、両者は補完関係にあるので、すぐにどれかをなくすといったことはないが、合理化、効率化という視点での対応する予定だ。同時に、両社の利点を生かした新雑誌や媒体の開発も検討するだろうとのことだ。

　なお、存続会社の現代表取締役である久木敏行氏はアスキー・メディアワークスでは取締役として残る。消滅会社の代表取締役である高野氏が合併後の代表者になるわけだが、高野氏はもともと角川グループのプロパーであり、メディアワークス側としても、元の社長がもどってくる形となるそうだ。