政治へのネット活用「普段は行ってないけど、ネット投票OKなら参加」73％〜イーキャリアプラス調べ

　ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリアプラス」は5日に、インターネットと政治に関する意識調査の結果を公表した。

　2月22日〜23日の2日間、インターネット関連業界に勤務する20代・30代の男女400名にアンケートを実施したもの。

　調査結果では、「インターネットをもっと政治に活用するべきだ」と回答した人が82.8％と8割を超えており、「政治へのインターネット活用」が強く支持されていることが明らかになった。また、「インターネットが選挙に活用されることで選挙に対する意識が高まる」（79.0％）、「インターネットの活用が政治に影響を与えていく」（87.5％）という結果からも、インターネットの活用が政治や選挙に影響を与えるという認識が広がっていることがわかった。

　とくに、投票に「ほとんど行かない」「行ったことがない」と答えたうち「インターネットで投票できれば投票する」と回答した数が72.9％にのぼった。

　政治に関する情報収集については、「インターネットを利用する」78.0％と、すでにネットでの情報収集が定着していることが再確認された。情報源としては、「ニュースサイト」「ポータルサイト」に続いて「一般人が運営するブログ」が3位になり、より身近な目線の意見や情報を得られるメディアとしても活用されている。YouTubeの政党チャンネルについては認知率24.3％で、そのうち実際に閲覧経験があるのは33.0％と、まだこれからの段階と言えそうだ。

　欧米ではインターネットを活用した選挙活動やインターネットによる投票など、いわゆる「ネット選挙」が普及しており、日本でも同様の活動が強く期待されていることが明確に現れる結果となった。政治へのネット活用は、すでに非常に肯定的に見られている一方で、公式な政党チャンネルの認知度が低いなど、まだまだ政治家の活用が追いついていないのが日本の現状。まさにいま、アメリカでは大統領選挙の真っ最中だが、こちらはネットもフル活用しての選挙戦を展開しているのは周知のとおり。選挙の事前活動の解禁など、日本でも早く欧米並みのネット選挙が展開される時代を期待したい。