【総務省】ブロードバンド契約状況——DSLのみ純減、FTTH続伸だが課題も

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2008.3.18（火）19:34

　18日、総務省は電気通信事業者からの報告をもとに2007年12月末現在のブロードバンド契約状況について発表した。

　FTTH、DSL、CATVなどのブロードバンド契約の総数は2,830万契約となり、2007年9月末の2,775万から55万契約増えたことになる。このうちFTTHの契約数は1,133万と前回調査から822万契約増えた。これによってブロードバンド契約数に占めるFTTHの割合は40％を超えたことになる（前回は38％）。DSLは1,313万契約で、前回調査から350万契約減っている。ブロードバンド全体で占める割合は46％で、前回調査では49％と初めて半数を割り込んだが純減傾向は止まっていない。CATVは383万契約（占有率14％）で、こちらも前回調査から純増している。

　ブロードバンド総契約数やFTTHの契約数の伸びは若干鈍化しているものの、DSLとの比率逆転は時間の問題と思われる。しかし、アクセス回線としてのFTTHがすべての世帯に敷設される状況が短期間で到来するとは思えない。地理的制約や過疎地域などFTTHが行き渡らない地域などいわゆるデジタルディバイドの問題がある。また、DSL市場では、高速のデータ通信カード・モバイルWiMAX・地域WiMAX・次世代PHSなどを利用した無線アクセスと組み合わせたサービスや商品開発が活発化している。この場合、FTTHの伸びが止まり、無線アクセスやCATVなどが伸びる可能性もある。

《中尾真二》