2006年度の情報処理産業は売上2.5%増、大企業で増加の反面、中小企業では減少〜IPA調べ

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2008.4.11（金）18:59

　情報処理推進機構（IPA）は11日、情報処理産業の財務、経営状況の現状を把握し、今後の経営の参考に供することを目的として1978年以降毎年実施されている「情報処理産業経営実態調査報告書」の結果を発表した。

　第29回情報処理産業経営実態調査報告書は、2007年12月に4000社を対象として書面によるアンケート調査、および情報処理産業に属する企業27社にヒアリング調査という形で行ったもの。アンケート調査の有効回答数は723社。

　発表によると、2006年度の情報処理産業の売上増減率は+2.5%と4年連続プラス成長となり、2005年度の増減率0.8%を上回った。IPAでは、この売上増加を情報セキュリティ分野、コンテンツ関連分野、日本版SOX対応による一時的需要増などによるもの分析している。規模別では、大企業の売上高の伸びが+3.7%となった一方、中小企業の売上高は-0.9％と減少している。

　受注ソフトウェア業界の労働生産性の状況については、元請けの立場の企業と下請けの立場の企業の労働生産性を比較すると、労働生産性は元請けの方が下請けよりも高くなっているという結果が出ている。また、下請けの中でも「元請会社は系列会社（あるいは親会社）である」と回答した企業の労働生産性は際立って低い。

　ITスキル標準V2について、「詳しく知っている」、または「ある程度知っている」と答えた企業は36.5%で、「公表されたことも知らない」の24.4%を上回っている。なかでも大企業で周知が進んでいることもうかがえる。

　組込みソフトウェアの開発を実施している企業は30%程度、計画している企業は8%程度。組込みスキル標準（ETSS）については、20%程度が「詳しく知っている」、または「ある程度知っている」と回答した。

《富永ジュン》