【総務省】通信事業IP系サービスの事故は増加、重大事故は減少傾向

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2008.4.14（月）22:29

　14日、総務省は電気通信サービスについて平成19年度の事故発生状況について公表を行った。

　総務省は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までに報告のあった電気通信サービスの事故発生状況についてのとりまとめを行い、結果を公表した。それによると、影響受ける利用者が3万人以上、あるいはサービスの停止、品質の低下が2時間以上続いた「重大な事故」については、平成17年度の14件をピークに今回の11件と減少傾向にあるという。ただし、事故そのものの発生件数は平成18年度の80件から141件と増大している。

　発生要因としては、人為的要因によるトラブルは減少しているが設備的要因が平成18年の47件から85件と倍近く増えている。サービス別にみても音声のトラブルよりIP系のトラブルの増加傾向がみられる。IP系のトラブルはIP電話や携帯電話のIP接続サービスでの事故が増えているということだ。

　11件の重大な事故としては、NTT東西らのひかり電話が全国で不通となるトラブル（影響数：318万人、継続時間：3:41）、KDDIの3G携帯が全国でインターネットに接続できないトラブル（同：412万人、2:34）、NTT東のフレッツサービス、ひかり電話のトラブル（同：239万人、6:51）などが公表されている。なお、障害継続時間で最長のものは、ヤフーにおいて「Yahoo！グリーティング」の送信控えと受信通知メールが送信されないトラブルが19日間となっている。このトラブルでは約4.9万人が影響を受けた。また、これらの事故のうち、人為的要因によるものと分析されたものは2件のみで、のこり9件はすべて設備的要因によるものだった。

　なお、この集計は、通信サービスについてのものなので、端末本体のバグやバッテリーパックの不具合などの事象は含まれていない。

《中尾真二》