ノートPCの40％を供給する台湾OEMメーカーが日本のサーバ市場に参入

　台湾のクアンタコンピュータ社は4月16日、同社のIAサーバおよびイーサネットスイッチを日本ネットワークストレージラボラトリを通して日本で本格販売することを発表し、同製品の日本戦略に関する合同記者発表会を開催した。

　クアンタコンピュータ社は、世界のノートPCの40％（2,500万台）以上を製造するOEM/ODMベンダー。サーバはIBMやHP、デル、サン・マイクロシステムズ、富士通、日立などに供給しており、日本国内でも同社工場で製造されたサーバが数多く稼働しているという。

　自社ブランドの日本販売戦略としては、日本ネットワークストレージラボラトリが、日本における企画・戦略室の役割を担い、同社がソリューションを持つ販売会社および保守会社とアライアンスを組みながら、製品販売およびOEM販売を推進していく。

　クアンタコンピュータ社の自社ブランド「QSSC（Quanta Server Strategic Coalision）」は、ブレードサーバ、1Gbpsおよび10Gbpsイーサネットスイッチ、マザーボードの3種。ブレードサーバは、KVM over IPチップを標準搭載し、OSやプログラムのインストール、各種パッチ作業などのリモートコントロールが可能。1Uから7Uまでのラインアップのうち、現在3モデルが省電力モデルとなっている（今夏以降は全機種が省電力対応となる）。

　また導入後のサポートにも力を入れ、発売後3年間の継続販売、販売終了後5年間の継続保守、24時間365日オンサイトの保守体制をしくほか、CPUアップグレードにも対応する。QSSC製品の全機種を販売する日本ソルテックの小堀亘氏は、「CPUアップグレードは、販売戦略上の理由から他のベンダーではアピールされてこなかったサービス。高品質サーバであるQSSC製品が対応することは、システム増強を検討されているお客様へのさらなる選択肢となる」と歓迎している。

　クアンタコンピュータ社は、2006年よりQSSCサーバの販売を開始しているが、本格的なサーバ市場への参入は実質的に今回の日本向けが世界初となる。クアンタコンピュータ社のジェーソン・ファン氏は「世界で最も進んだサーバ市場の1つである日本で、お客様の意見や提案をもとにサーバ製品を開発していきたい」と述べ、日本顧客のニーズを直接つかむことで今後のOEM/ODM製品の開発に生かしたい考えを示した。

　また、日本ネットワークストレージラボラトリの宮坂新哉氏も、「デスクトップPCやノートPCは、すでに収益がほとんど出ない市場。サーバも競争は激しいが、それでも他の2つの市場よりは収益性が高い。サーバビジネスを進めることで、それに代わる新たな製品の開発にもつなげたい」と日本戦略の理由を説明する。クアンタコンピュータ社では、競争が最も激しいローエンドよりも、価格面でのメリットが出やすいミドルからハイエンドを狙う構え。QSSC製品は、他社よりも20〜30％ほど安価で、省電力モデルはさらに他社製品よりも価格メリットが出るという。

　なお、7月末受注分までは省電力キャンペーンを実施し、各省電力モデル500台を30〜50％オフで販売する。