【総務省】携帯電話・PHSのフィルタリングについて改善等を要請

　25日、総務省は、携帯電話・PHSのフィルタリングサービスについて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、電気通信事業者協会に対して「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間取りまとめを踏まえた対応を要請した。

　昨年12月に総務大臣からフィルタリングサービス導入促進の要請がなされており、フィルタリングの原則適用がほぼ一斉に開始されるなど対応が進んでいるが、同時に画一的なフィルタリングに対する問題点も多数指摘されている。同検討会においても改善策が議論されていた。

　今回の中間取りまとめを受け総務省の改善ポイントは、まず、いわゆるブラックリスト方式のフィルタリングについて、モバイルコンテンツの一定の評価基準により認定を行う第三者機関の取り組みを反映させたアクセスが可能なように、関係事業者間で協議し、対応せよという点だ。また、この個別サイトの設定が可能なブラックリスト方式のフィルタリングを18歳未満の契約者に対するデフォルトとすることが望ましいとしているが、年齢や利用実態を反映したフィルタリング、ユーザーごとの個別設定が可能なフィルタリングなどを妨げるものではないとしている。とくにユーザーごとの設定や利用者の選択肢を増やすサービスを要請している。

　なお、今回の改善要請ではフィルタリングの解除について、親権者の意思確認を確実にするということ、これらの改善は既存契約者（18歳未満）のフィルタリング適用までに実施することも述べている。

　つまり、通信事業者公認の公式サイトやホワイトリスト方式のフィルタリングだけでなく、違法コンテンツやあきらかに有害と認められるカテゴリやサイトを指定するブラックリストを原則としながらも、第三者機関の認定情報などを組み込んだものを使えということだ。そして、ユーザーが希望すればそれ以外のフィルタリング方法も提供しなければならない。

　現在、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」「インターネット・コンテンツ審査監視機構（I-ROI）」など、いくつかの団体や組織がコンテンツのレーティングや認定を行うために活動を始めている。総務省としては、フィルタリングの適用は要請するが、特定の団体や方針を強制するものではないので、実際にどのようなフィルタリングやレーティングを適用するのかは、業界の協議によって決めればよいとしている。

　その結果、事業者間でフィルタリングポリシーや機能に差異がでるかもしれないが、それはむしろユーザーの選択肢であり多様なニーズに応えるために必然性があるということだろう。