【総務省】アナログ停波92.2％、停波時期64.7％——地デジ浸透度調査

　8日、総務省はアナログ放送停止、地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果を発表した。調査は、2月27日より調査票を郵送する方法で、男女15歳以上80歳未満の個人に対して行われた。有効サンプル数は7,360件。対象地域は日本全域となっている。

　調査結果の報告によると、アナログ放送停波について知っていると答えた人の割合は92.2％とかなり認知度を示したものの、停波時期について2011年と認識していた人の割合は64.7％だった。4割に近い人が時期を知らないか間違った時期を回答している。

　地上デジタル放送対応受信機の普及状況は、世帯普及率で43.7％の世帯が何らかの対応機器（チューナー、対応テレビ、HDDレコーダー、CATV端末など）を持っていると答えている。対応受信機の購入理由は、アナログ放送終了を見越して、という回答が34.4％あったものの、故障などによる買い替えが42.2％（回答のトップ）、薄型テレビが欲しかったからが34.1％という、一般的な買い替え動機と思われるものが上位を占めている（複数回答）。

　すでに地デジ放送を受信している世帯では、73％が満足（48.3％）、やや満足（24.7％）と答えており、その理由の9割以上が画質の良さを挙げている。また、対応受信機を1台も保有していない世帯の49.3％がアナログ放送終了までに購入するとしており、価格動向を見るなどの具体的な計画を立てていないことがうかがわれる。なお、対応受信機を1台も保有していない世帯でも2.8％が、アナログ停波後も購入予定はない、と回答している。