総務省、平成20年4月の「通信産業動態調査」の結果を発表、業界全体の売上高はわずかに減少

　総務省は23日、平成20年4月に実施した「通信産業動態調査」の結果速報を発表した。

　通信産業動態調査は、通信産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX、またはインターネット入力により回答）を実施するもの。調査対象は、平成17年度の業種別（電気通信、民間放送事業など）の売上高シェアにより、通信産業全体の標本数133社を業種別に振り分け、業種別の標本を割り出している。

　発表によると、平成19年度第四四半期の通信産業全体の売上高は、前年同期比2.8％減少している。事業別で見てみると、ケーブルテレビ事業は14.0％増加している一方、電気通信事業は3.0％、民間放送事業は2.5％減少している。

　平成20年度第1四半期、および第2四半期の売上高見通し指数は、電気通信事業はそれぞれ16.7、27.8と引き続き売上高が増加すると判断している事業者が多い。民間放送事業は、第1四半期は▲17.9と引き続き売上高が減少すると判断した事業者が多いものの、第2四半期は0.0となっている。ケーブルテレビ事業は、それぞれ46.7、42.9と引き続き売上高が増加すると判断している事業者が多い。

　平成20年度第1四半期、および第2四半期の資金繰り見通し指数は、電気通信事業はそれぞれ13.9、19.4、民間放送事業はそれぞれ25.6、20.5と引き続き資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い。その一方、ケーブルテレビ事業は第1四半期は▲6.7と前期のプラスからマイナスに悪化し、第2四半期は▲7.1と引き続き資金繰りが厳しいと判断した事業者が多い。

　平成20年度第1四半期、および第2四半期の自社の景況見通し指数は、電気通信事業はそれぞれ16.7、17.1と引き続き業況が上昇すると判断した事業者が多い。民間放送事業は、第1四半期は▲17.9と引き続き業況が下降すると判断した事業者が多いが、第2四半期は▲2.6と前期より小幅になるという見方が強い。ケーブルテレビ事業はそれぞれ20.0、21.4と引き続き業況が上昇すると判断した事業者が多い。