業務用映像機器、需要拡大の一方金額ベースでは横ばい、デジタル・サイネージが急拡大

　富士キメラ総研は26日、各種用途で利用される業務用映像機器や関連システムの国内市場動向、および国内市場11分野30市場における映像機器活用/需要の方向性、映像配信ビジネスの方向性などを調査した市場調査レポート「デジタル映像総覧 2008年版」のまとめを発表した。

　発表によると、調査対象30市場を対象とした映像機器5製品の市場は、対前年比106.5%の38万140台と拡大したものの、メッセージボード/フルカラーLEDディスプレイを含めた7製品の金額ベースでは、約1,040億円と前年からほぼ横ばいとなっている。同社では、市場拡大の要因として、「広告/セールスプロモーション/インフォメーション」などの不特定多数を対象にしたオープンエリアでの利用へ広がっている点を挙げている。

　また、従来のポスター/看板の代替としてデジタル・サイネージの需要が伸びている。デジタル・サイネージに代表されるように、広告/セールスプロモーション/インフォメーション用途でディスプレイの活用が増加していて、需要の高まりとともに通信/SI、広告代理店、商社等の新規参入企業が相次ぎ、ASP/BPOサービス、コンテンツ制作、保守/サポートといった関連ビジネスも注目を集めている。

　同社では、今後も引き続き需要の拡大が見込まれるが、機器/システムの低価格化により金額ベースでの伸びは期待できないと分析している。

　2007年のデジタル・サイネージ市場は、映像配信システム、配信非対応ディスプレイ、映像配信サービス/ビジネス市場の合計316億円。ポータブルDVDプレーヤー/電子POP、フルカラーLEDディスプレイによるビルボード、配信非対応ディスプレイに接続されるVTR/DVDプレーヤーや送出系機器を含めると更に大きな市場になると見られている。2007年の日本の総広告費7兆191億円のうち、約17%となる1兆2,100億円が屋外広告費となり、デジタル・サイネージの主なターゲットとなっている。

　2007年にデジタル・サイネージに利用されたディスプレイ数は10万2,630台で、全ディスプレイ数の約27.3%を占めている。前回の調査となる2006年に比べて数量ベースで175.2%増加し、比率も約7%上昇している。金額ベースでは同130%の約210億円。ディスプレイ/システムの低コスト化に加え、表示コンテンツの簡易制作ツール/スケジューリングソフトや配信専門業者/ASPサービスの増加等の要因を背景に今後の更なる需要拡大が期待されている。