京都ユビキタス特区、外国人旅行者に「おもてなし」サービスを提供〜次世代PHSなど活用

　財団法人京都産業21、インテージ、東映京都スタジオ、情報通信研究機構、国際電気通信基礎技術研究所、JTB法人東京、ウィルコム、日本電気（NEC）の8法人による共同提案「おもてなしde開国プロジェクト〜外国人旅行者を対象とした市場調査と観光支援事業〜」は、5月30日に総務省の「ユビキタス特区（観光立国）」事業に採択されたことを発表した。

　あわせて上記8法人は、3年後の展開を考慮し、京都産業21を管理団体としてコンソーシアム（共同研究体）を2日より正式にスタートした。

　ユビキタス特区に指定された京都府と連携し、今後3年間の特区事業を通して京都を来訪する外国人旅行者を対象とした市場調査・多言語翻訳・観光情報提供を行う携帯端末サービスの開発と、次世代PHSに対応したユビキタス多機能サーバの実証を行う。

　同コンソーシアムによる「おもてなしde開国プロジェクト」は、ユビキタス端末・ネットワークサービスを活用して、京都の観光事業を支援する斬新なプラットフォームを構築するのが狙い。また日本市場で日本人相手のビジネスに閉じてしまい、国際的な競争力を失ってしまった現状、いわゆる「パラダイス鎖国」を打開すべく、海外にむけて積極的に本事業で開発される京都発のICT（情報通信技術）サービスをPRすることも狙いとなる。

　同プロジェクトでは、位置検索技術、SNSを活用した携帯端末サービスによる動態調査・ミステリーショッパー（覆面調査）で、外国人旅行者の嗜好・導線・人気商品や観光スポット等を定点観測するインフラを構築。さらに観光施設の売店・飲食店での利用を想定した日・英・中の多言語（音声・文字）翻訳・案内ソフトを搭載した携帯端末を開発・実証する。

　また東映太秦映画村（東映京都スタジオ）が事務局となり、売店・飲食店の女性スタッフの国際コミュニケーションに対応した「SAYURiコーパス」、時代劇・特撮・アニメなどの分野に対応した「サブカルチャーコーパス」を情報通信研究機構と共同で、翻訳エンジンおよび旅行ガイドシステムを国際電気通信基礎技術研究所と共同で開発する。

　さらに次世代PHSインフラ整備にあわせて、基地局の整備と、動画配信・Wi-fi接続を実現できるユビキタス多機能サーバを投入、実証を行い予定だ。