コンビニの24時間営業自粛、約半数が肯定的〜アイシェア調べ

　地球温暖化対策の一環として、コンビニ店などに24時間営業の自粛を要請する方針を打ち出す自治体が出始めている。アイシェアではコンビニ24時間営業自粛に関する意識調査を実施した。調査は6月19日〜6月21日に行われ、有効回答数は437名だった。

　深夜帯（深夜0時〜4時の間）にコンビニを「よく利用する」と答えたのは全体の10.1％。「たまに利用する」は50.6％。全体では6割以上が深夜帯の利用経験をもつと答えたが、男女別に見ると男性34.7％に対し女性は44.2％が「利用したことがない」と回答。年代別では40代は43.7％と他の年代に比べ7〜8ポイント未利用経験者が多くなっており、女性や40代では深夜帯利用率が低い現状が明らかになった。

　コンビニの24時間営業自粛に賛成か反対かを聞いたところ「賛成」は21.1％。「どちらかといえば賛成」は24.5％で、合わせると半数近くが自粛を肯定的にとらえており、「どちらかといえば反対」「反対」をあわせた29.7％を15ポイント以上上回った。しかし深夜帯の利用頻度で比較すると、利用したことがない人は57.6％が賛成派だったのに対し、よく利用する人は68.2％が反対派。日常的に深夜帯のコンビニを利用している人は、やはり24時間営業がなくなることに抵抗を感じているようだ。

　「コンビニが24時間営業ではなくなったら不便だと思うか」との問いに、「自粛に反対」と答えた人では88.4％が「不便だと思う」と答えたのに対し、「自粛に賛成」とした人は89.1％が「特に思わない」と回答。全体では「不便だと思う」が47.1％、「特に思わない」が52.9％と、ほぼ拮抗する結果となった。

　また、「コンビニが24時間営業を自粛した場合、エコに繋がると思うか」との問いには、自粛賛成派では85％ほどが「繋がると思う」と答えたのに対し、反対派では71.0％が「思わない」と回答。全体では「思う」が65％、「思わない」が34.3％と、エコについては意識の高まりを受けてか「自粛は効果をもたらす」と考える人が3分の2を占めた。

　コンビニ24時間営業自粛について自由記述方式で聞いたところ、「需要の少ないエリアでは自粛してもいい」といった意見がある反面、「24時間でなければコンビニとはいえない」とする意見や、雇用が失われることへの不安を指摘する意見も目についた。また、明るさが防犯の役割を果たしているとする意見や、深夜帯の非行や犯罪に対する不安など、特に「防犯」については自粛に賛成・反対両方の立場から意見が出されている点が注目される。一方、エコに関しては、コンビニだけでなく、より幅広い省エネを示唆する意見も目立った。24時間営業の自粛については各方面で活発な議論が始まっており、今後の動向が注目される。