日本通信、MVNO事業用に独自調達したZTE端末10万台をFOMAネットワークに接続へ
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日本通信は16日に、ZTE Corporationの3Gデータ通信端末が、JATE(財団法人 電気通信端末機器審査協会)およびTELEC(財団法人 テレコムエンジニアリングセンター)において認証されたことを受け、ZTEに3Gデータ通信端末を10万台追加発注したことを発表した。
総務省が策定したMVNO事業化ガイドラインでは、MVNO(仮想移動体通信事業者)とMNO(移動体通信事業者)のネットワークの相互接続、およびMVNOが独自に調達する端末のMNOのネットワークへの接続について、電気通信事業法および電波法に定める技術基準に適合していれば接続できることを規定している。ZTEの3G データ通信端末は、この技術基準に適合していることが認定されたもの。
日本通信は8月7日より、ドコモのFOMAネットワークとの相互接続によるMVNOサービスで、ZTEの端末を採用した「b-mobile3G hours150」を発売開始する予定。
これは世界で初めて、MVNOが独自に調達した端末を、いわゆるMNOによる相互接続性試験を受けることなく、公的機関の認定によりMNOのネットワークに接続するものであり、同社では「MVNOおよび端末メーカーが、MNOとは独立した形で、独自のサービスを展開していけることを意味する大きなステップであり、たとえば、オープンなアプリケーションプラットフォーム『アンドロイド』等を搭載した端末の日本市場への投入を後押しする仕組み」としている。
総務省が策定したMVNO事業化ガイドラインでは、MVNO(仮想移動体通信事業者)とMNO(移動体通信事業者)のネットワークの相互接続、およびMVNOが独自に調達する端末のMNOのネットワークへの接続について、電気通信事業法および電波法に定める技術基準に適合していれば接続できることを規定している。ZTEの3G データ通信端末は、この技術基準に適合していることが認定されたもの。
日本通信は8月7日より、ドコモのFOMAネットワークとの相互接続によるMVNOサービスで、ZTEの端末を採用した「b-mobile3G hours150」を発売開始する予定。
これは世界で初めて、MVNOが独自に調達した端末を、いわゆるMNOによる相互接続性試験を受けることなく、公的機関の認定によりMNOのネットワークに接続するものであり、同社では「MVNOおよび端末メーカーが、MNOとは独立した形で、独自のサービスを展開していけることを意味する大きなステップであり、たとえば、オープンなアプリケーションプラットフォーム『アンドロイド』等を搭載した端末の日本市場への投入を後押しする仕組み」としている。
《冨岡晶》
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