将来はAndroid端末も展開したい——日本通信、FOMA網を利用したモバイルデータ通信サービス

　日本通信は6日、HSDPAを用いたモバイルデータ通信サービス「b-mobile3G」を7日から開始すると発表した。b-mobile3Gは、NTTドコモのFOMA網を利用したMVNO型のサービス。USBメモリー型の端末と150時間（利用開始から480日間有効）の接続料金をセットで販売する。価格はオープンプライスだが、直販では39,900円。更新パッケージは、秋をめどに30,000円前後で販売を開始する。

　このMVNOが実現したのは、ドコモと日本通信のネットワークの相互接続協定が締結できたことによる。相互接続は、原価に適正利潤を加えた価格で10Mbpsで月額1,500万円となっている。

　NTTドコモは、IIJにモバイル接続サービスを提供しているが、これはあくまでもホールセールだ。日本通信の代表取締役社長である三田聖二氏は、「ホールセールは、あくまでも定価の料金をディスカウントしたもの。流通が違うだけで、ドコモと同じサービスを安く提供しているだけ」とする。ホールセールの場合は、サービスの契約や端末の販売を自社が行い、それ以外は通信会社に任せる形になる。

　その一方で日本通信は、「移動体通信網のラストワンマイルを提供してもらった」とするように、ドコモからは無線のネットワークを借りるだけ。端末も日本通信が独自に調達した。この端末は中国ZTE製のもので、ドコモの技術的な検証を受けずに、日本通信が自らJATEから承認を受けている。なお提供する端末は、HSDPAに対応し最大3.6Mbpsの通信が可能。また、SIMロックはかかっていないため、SIMカードを差し替えることでほかのキャリアのネットワークにも接続できる。

　日本通信の常務取締役CMO件CFOである福田尚久氏はこの端末は「ちまたでは最大で3.6Mbpsとされているもので、基本的には数百kbpsが出る」との表現にとどまる。これは、最大通信速度で使えることはまずないため最大3.6Mbpsを記載しないとの方針によるものだ。

　今回、時間課金を設定した理由は、使った分だけ課金するパケット従量課金の無駄のなさと、定額料金の安心感を兼ね備えたプランと考えているからだ。日本通信では、ウィルコムのネットワークを利用したMVNOによるモバイルデータ通信サービスも提供している。ここでは、定額の「b-mobile ONE」と通信時間課金の「b-mobile hours150」の2種類のプランを提供しているが、8割がhours 150を選択している。「週のうち数時間しか使わない人が多いため」というのが理由だ。

　今後は、海外の端末メーカーに日本のネットワークを開放する方針だ。三田氏は「アメリカのコンピュータ市場でリーダシップを取っている人たちは、アメリカの無線環境でで満足できない。日本に入りたい方はたくさんいる。複数の方々とビジネスをしていきたい」としている。具体的に挙げたのが、Android端末だ。「年明けくらいには出てくるのではないか」として、海外でAndroid端末を開発したメーカーが日本で販売したいときに、日本通信が手を貸しFOMA網に接続するという計画を示した。