【Security Solution Vol.12】日本版SOX法対応後のコストは？「After J-SOX」に迫る

　Security Solution 2008と同時開催している「エンタープライズ・リスク・マネジメント 2008」では、日本版SOX法に関する展示やセミナーが多く見られた。また22日には、フォーラム「日本版SOX法対応の最新動向と『After J-SOX』における企業価値向上への取り組み」が開催された。

　NEC マーケティング本部本部長代理川井俊弥氏は、日本版SOX法の現状に関して、上場企業159社を対象に2008年3月に実施した調査結果を公表した。すでに構築や運用・評価フェーズに移行している企業は84％、それより前のフェーズは16％となっている。

　年間の売上別で見ると、500億円未満の企業は構築フェーズが58％、運用・評価フェーズに移行しているのは20％にとどまる。一方の500億円以上の企業は、構築フェーズが46％、運用・評価フェーズは38％にのぼる。「中小企業は遅れている」というのが現状だ。

　日本版SOX法の対応に寄せる期待としては、「業務プロセスの可視化、標準化、共通化が多い」とする。

　アビームコンサルティングプリンシパル（執行役員）永井孝一郎氏は、日本版SOX法の対応後「After J-SOX」に触れた。日本版SOX法について「順調な滑り出しではない。見えてきていないのが内部統制の運用コスト。思ったよりも大変だと感じる」とする。

　SOX法に対応した場合の全体のコストについては、「日本では事例がない」というのが現状。しかし「米国は実績が出ている」としてその数字を示した。ある企業の2004年度のSOX法対応コストを100％とすると、2年目は84％、3年目は64％と下がっていく。「2年目は半分だろうと言っているが、米国の例では16％しか下がっていない。3年目でようやく半分だろうと思っても3分の2に過ぎない。ここで高止まりというのが米国の傾向。日本でも同じようになると思う」という数字を示した。

　「内部統制のコストはバカにならないが利益を生まない。これを何とかしなくてはならないというのが経営課題」とする。さらに「コストを下げる手段はあまりない」ともする。

　コストの削減方法は主に3つある。「統制単位を減らす。複数の子会社や事業部を1つの単位として見る」「業務プロセスの共通化や標準化を進める」「システムでの自動化」だ。特に統制単位を減らすプロセスがコスト削減につながる。50の事業部を3つの標準化にまとめて、内部統制コストが50分の3になった例をあげた。