EMA、携帯サイトのアクセス制限対象カテゴリーに関する意見書を各社に提出

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は4日、携帯電話の特定分類アクセス制限方式（いわゆるブラックリスト方式）について、アクセス制限対象カテゴリーの選択基準に関する第1回目の意見書を発表し、携帯電話事業者およびフィルタリング会社に対し同意見書を提出した。

　同意見書は17ページから成り、アクセス制限対象カテゴリー選択に関する基本方針、制限対象とすべきカテゴリーの5要件、制限対象とすべきカテゴリー、対象外とすべきカテゴリー、改善・検討すべき施策などが述べられている。
　まずEMAでは、「利用者がフィルタリングサービスを選択できる環境が望ましい」として、現状のいわゆるホワイトリスト方式とブラックリスト方式の中で、「それぞれの方式の役割分担を明確にし、多様な利用者ニーズを満たせるような改善を行うべき」とし、その基本方針に則ってアクセス制限対象とすべき要件を次の5つにまとめている。

１．画像・表現・描写などにより著しく性欲を刺激するもの（ヌード画像、性風俗など）
２．暴力的又は陰惨な画像・表現・描写などにより興味本位に暴力行為又は残虐性を喚起・助長するもの（軍事・テロ・過激派、武器・兵器など）
３．自殺を誘発・助長・ほう助するもの（自殺・家出など）
４．犯罪行為及び刑罰法令に抵触する行為又は誘引・助長・ほう助するもの（違法行為、薬物、ハッキングなど）
５．その他、青少年の健全な育成を著しく阻害するおそれがあるもの（告発・中傷、出会い系、掲示板、ギャンブル、飲酒喫煙、水着・フェチ、コスプレ、オカルトなど）

　これらはさらに「不法」「主張」「アダルト」「セキュリティ」などのカテゴリで細かく分類分けされている。また、「検索キャッシュ」「同性愛」「宗教」「政治活動」、この他、現在アクセス制限対象となっていないカテゴリーについては、すべて前述の5要件には該当しないためアクセス制限対象とすべきではないと考えるとしている。

　EMAでは、カテゴリーの分類方法や、携帯電話事業者による実装方法も含め、技術的改良の余地が多く残されていることを考え、今後の環境変化に合わせた改善検討と意見表明を引き続き進めていきたいとしている。同時に、要望が多かった「健全なサイトがアクセス制限対象とならないような方策」および「青少年の健全な育成を著しく阻害するようなサイトが明確にアクセス制限対象となるための方策」による改善を進めていくとしている。